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季刊誌一覧
事務所で発行している季刊誌です。
今後も発行した季刊誌につきましては、随時掲載する予定です。
なお、税法等が改正され、発行当時とは状況が変わっているものもございます。 実際の適用をお考えの場合には、最寄りの税務署やお知り合いの公認会計士・税理士等に事前にご相談することをおすすめ致します。
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【法人向け】たっくすニュースフラッシュ
- 100号（2024年12月）高年齢雇用継続給付の支給率の変更について
- 99号（2024年9月）令和6年度の年調減税事務について
- 98号（2024年6月）インボイス多く寄せられるご質問、国税庁の課税及び徴収及び事務処理コストの削減・効率化に関して
- 97号（2024年3月）令和6年度税制改正とインボイス制度の改正について
- 96号（2023年12月）インボイス制度に関する質問、収入の壁対策の支援強化パッケージについて解説
- 95号（2023年9月）最低賃金について、10月以降の変更事項について
- 94号（2023年6月）インボイス（適格請求書」制度について
- 93号（2023年3月）令和5年度税制改正について、協会けんぽの健康保険、介護保険の料率変更について
- 92号（2022年12月）月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて 他
- 91号（2022年9月）インボイス（適格請求書）制度について、10月以降の雇用保険率の変更等
- 90号（2022年6月）インボイス（適格請求書）制度について
- 89号（2022年3月）令和4年度税制改正について、協会けんぽの健康保険、介護保険の料率が変更に
- 88号（2021年12月）インボイス制度について、退職所得の受給に関する申告書の様式について
- 87号（2021年9月）電子帳簿保存法の改正について
- 86号（2021年6月）従業員への給与課税関係に関するFAQ、テレワーク時の一時出社の交通費の扱いについて
- 85号（2021年3月）令和3年度税制改正について、社会保険関係の改正事項
- 84号（2020年12月）令和3年に予定されている労務関係の改正事項について、国税の電子納税について
- 83号（2020年9月）新型コロナウイルス感染症関連対応策に関して
- 82号（2020年6月）家賃支援給付金の創設と雇用要請助成金の拡充他
- 81号（2020年3月）令和2年度税制改正について、協会けんぽの健康保険・介護保険等の料率変更等について、新型コロナウィルス対策関連
- 80号（2019年12月）ポイント付与や即時充当時の会計処理について、国税庁 質疑応答事例について（印紙税）
- 79号（2019年 9月）軽減税率制度関係について、中小企業向け設備投資関連税制
- 78号（2019年 6月）定年延長と退職金支給に関して、有給5日取得義務に関するよくある質問ほか
- 77号（2019年 3月）平成31年度税制改正について、協会けんぽの健康保険・介護保険の料率変更について、働き方改革に関して
- 76号（2018年12月）働き方改革関連法の概要、請負契約に係る消費税の経過措置
- 75号（2018年9月）軽減税率制度と適格請求書等保存方式の導入について
- 74号（2018年6月）定年延長と退職金支給に関して、無期転換ルールに関して
- 73号（2018年3月）平成30年度税制改正について、協会けんぽの健康保険・介護保険等料率変更について、平成30年度の給与計算に関して
- 72号（2017年12月）平成29年度税制改正～中小企業向け投資促進税制の拡充・改正～、資格喪失等と社会保険について
- 71号（2017年9月）消費税の軽減税率制度のポイント、育児・介護休業法の改正のポイント
- 70号（2017年 6月）労働保険料の年度更新及び算定基礎の手続に関して、個人情報保護法の改正について
- 69号（2017年 3月）所得拡大促進税制の見直し、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し、法人税の軽減税率の引き下げ、協会けんぽの健康保険・介護保険・雇用保険の料率変更について
- 68号（2016年12月）登記申請にかかる留意点～｢株主リスト」が添付書類になりました～、減価償却に関する改正～建物附属設備及び構築物の償却方法～、雇用保険の適用拡大について、賞与支払届の提出をお忘れなく
- 67号（2016年9月）消費税率引き上げ再延期について、登記申請時の株主リスト添付義務化について
- 66号（2016年6月）マイナンバーの取扱いに関する変更事項について、まとめ マイナンバーと扶養控除等申告書の関係
- 65号（2016年3月）平成28年税制改正～、法人税率の引き下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し､繰越期間の延長、減価償却制度の見直し、健康保険制度の改正と雇用保険の料率変更について
- 64号（2015年12月）マイナンバー～扶養控除等申告書関係のよくある質問～、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し、賞与支払届の提出をお忘れなく
- 63号（2015年9月）ストレスチェック制度の実施について、平成27年度税制改正 法人税のまとめ、厚生年金保険料率の改定について
- 62号（2015年6月）国境を越えた役務の提供に対する消費税の取扱いの見直し、マイナンバー制度
- 61号（2015年3月）法人税率の引き下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、繰越期間の延長、受取配当等の益金不算入制度の見直し、所得拡大促進税制の要件緩和
- 60号（2014年12月）「接待飲食費」の具体的内容と留意点について、所得税の税率の改正について、賞与支払届の提出をお忘れなく
- 59号（2014年9月）「接待飲食費」の損金算入について、厚生年金保険料率の改定について
- 58号（2014年6月）｢消費税法令の改正等｣ポイントについて､交際費課税の特例措置の見直し－交際費損金算入の拡充
- 57号（2014年3月）平成26年4月に改正される消費税について､平成26年4月1日以後の返品･値引等の処理について
- 56号（2013年12月）｢民間投資活性化等のための税制改正大綱｣について、賞与支払届の提出をお忘れなく
- 55号（2013年9月）消費税の転嫁対策 特別措置法について､厚生年金保険料の改定について､標準報酬月額の改定について
- 54号（2013年6月）「消費税率の引上げ」について、「消費税率引上げに伴う主な経過措置の概要」について
- 53号（2013年3月）平成25年度税制改正について〈法人税関係〉、交際費課税の特例の拡充、所得拡大促進税制の創設、商業･ｻｰﾋﾞｽ業･農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
- 52号（2012年12月）退職金課税の見直しについて(住民税･源泉所得税)、｢高年齢者雇用安定法｣改正への対応について
- 51号（2012年9月）｢社会保障と税の一体改革関連法案に関して～消費税の改正～、厚生年金保険料の改定について
- 50号（2012年6月）｢復興特別法人税」､法人が支払う「がん保険」の保険料の取扱い､労働保険料の年度更新と口座振替納付について
- 49号（2012年3月）減価償却制度の特例措置、消費税の還付申告書提出時の添付書類の義務化、健康保険・介護保険と雇用保険の料率変更について
- 48号（2011年12月）平成23年税制改正について（法人課税関係）､「財源確保法」について（法人税）､平成23年 年末調整廃止事項
- 47号（2011年9月）平成23年税制改正に関して～消費税の改正～雇用促進税制の創設
- 46号（2011年6月）法人が義援金等を支出した場合、法人税関係特別措置を適用する場合
- 45号（2011年3月）平成23年度税制改正のポイント
- 44号（2010年12月）平成23年度給与計算時の扶養控除の見直しについて、給与の源泉徴収事務
- 43号（2010年9月）退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直しについて、厚生年金保険料の変更
- 42号（2010年6月）消費税法の一部改正に関して、育児・介護休業法の改正に関して
- 41号（2010年3月）平成22年度税制改正に関して、協会けんぽの健康保険の保険料率・介護保険料率の変更について
- 40号（2009年12月）労働基準法の改正に関して、平成22年1月から社会保険庁が日本年金機構にかわります
- 39号（2009年9月）健康保険の保険料率が変更になります、厚生年金保険料の変更、ダイレクト納付について
- 38号（2009年6月）祖税特別措置法の一部を改正する法律案に関して、雇用保険制度の改正に関して
- 37号（2009年3月）平成21年度税制改正に関して、労働保険・社会保険の変更
- 36号（2008年12月）所有権移転外ファイナンスリース取引の消費税について、裁判員制度の開始の前に
- 35号（2008年9月）耐用年数の見直しに関するＱ＆Ａなど
- 34号（2008年6月）平成20年度税制改正に関して
- 33号（2008年3月）リース取引に係る会計と税務、長期平準定期保険等
- 32号（2007年12月）役員給与に関する取り扱い、平成20年度与党税制改正大網
- 31号（2007年9月）減価償却方法の選択・届出、厚生年金保険の変更、定款の見直しと活用
- 30号（2007年6月）平成19年度税制改正、事前確定届出給与に関する変更届出
- 29号（2007年3月）平成19年度税制改正について、介護保険料のご案内
- 28号（2006年12月）交際費の取扱、平成19年度自民党税制大網、源泉徴収税額表
- 27号（2006年9月）役員給与のＱ＆Ａ、交際費等のＱ＆Ａ
- 26号（2006年6月）税制改正（役員給与・交際費等）、会社法での有限会社
- 25号（2006年3月）平成18年度税制改正、介護保険料の改定
- 24号（2005年12月）給与支払報告書提出対象者の範囲、役員賞与の会計処理
- 23号（2005年9月）会社法施行に伴う登記について、Ｂ／Ｓの表示方法の変更
- 22号（2005年6月）新・会社法とは、人材投資促進税制利用するなら
- 21号（2005年3月）平成17年度税制改正について、介護保険料等改訂について
- 20号（2004年12月）特殊な給与や経済的利益に対する課税
- 19号（2004年9月）福利厚生制度などでの課税を必要とする場合Ｑ＆Ａ
- 18号（2004年6月）株券不発行制度及び65歳までの継続雇用の義務化
- 17号（2004年3月）平成１６年度税制改正案について
- 16号（2003年12月）平成１５年度商法改正の概要等
- 15号（2003年9月）消費税の基礎知識
- 14号（2003年6月）消費税改正の詳細等
- 13号（2003年3月）平成１５年度税制改正案について
- 12号（2002年12月）総報酬制導入に伴う人件費への影響等
- 11号（2002年9月）平成１４年度商法改正の影響等
- 10号（2002年6月）商法改正について
- ９号（2002年3月）平成１４年度税制改正案について
- ８号（2001年12月）商法改正について
- ７号（2001年9月）確定給付年金＆確定拠出年金
- ６号（2001年6月）会社の管理義務がある法定文書等
- ５号（2001年3月）平成１３年度税制改正のポイント等
- ４号（2000年12月）消費税について
- ３号（2000年9月）キャッシュフロー経営とは
- ２号（2000年6月）平成１２年度税制改正のポイント（続）
- １号（2000年3月）平成１２年度税制改正のポイント
【個人向け】たっくすニュースフラッシュ
- 100号（2024年12月）フリーランス・事業者間取引適正化等法について
- 99号（2024年9月）健康保険証とマイナンバーカードの一本化
- 98号（2024年6月）改正育児・介護休業法、定額減税で多い質問、雇用保険法の改正
- 97号（2024年3月）定額減税の仕組みについて
- 96号（2023年12月）インボイス制度に関する質問
- 95号（2023年9月）文書回答事例の紹介、インボイス導入後の控除できない仮払消費税の扱いについて 等
- 94号（2023年6月）労働条件明示ルールの改正について、傷病手当金の申請について
- 93号（2023年3月）令和5年度税制改正 個人所得課税等のポイント 他
- 92号（2022年12月）育児休業中の保険料免税要件の見直しについて、マイナンバーカードと保険証の一体化について 他
- 91号（2022年9月）改正育児介護休業法について
- 90号（2022年6月）社会保険の適用拡大について、相続登記の義務化について
- 89号（2022年3月）令和3年度税制改正 個人所得課税等のポイントについて 他
- 88号（2021年12月）傷病手当金の改正について、任意継続被保険者制度の改正について 他
- 87号（2021年9月）改正育児介護休業法、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する方の社会保険特例制度について
- 86号（2021年6月）月次支援金制度について、消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について 他
- 85号（2021年3月）令和3年度税制改正のポイント、確定申告の期限１ヶ月延長 他
- 84号（2020年12月）新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱いについて 他
- 83号（2020年9月）令和2年度年末調整等に関する改正事項 他
- 82号（2020年6月）新型コロナウィルス対策として個人が関係する施策について 他
- 81号（2020年3月）令和2年度税制改正のポイント〈個人所得税・資産課税関連〉、ワンポイント 確定申告の期限1月延長 他
- 80号（2019年12月）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用の誤りについて、消費税増税後の住宅取得等資金の贈 与税の非課税枠の拡大、賞与支払届忘れずに
- 79号（2019年 9月）キャッシュレス・ポイント還元制度について、所得金額調整控除について
- 78号（2019年 6月）居住用財産の譲渡に関する改正事項について、ふるさと納税について
- 77号（2019年 3月）平成31年度税制改正のポイント、〈個人所得課税・資産課税関係〉、税金ワンポイント
- 76号（2018年 12月）確定申告ない関するお知らせ、配偶者への贈与と配偶者控除、生命保険契約の満期保険金を受け取ったとき
- 75号（2018年 9月）義援金等に関する取扱いについて、e-Taxの利用手続がより便利になります。
- 74号（2018年 6月）公益法人への現物寄附制度に関して、登録免許税の免税措置について
- 73号（2018年 3月）平成30年度税制改正大綱のポイント、〈個人所得課税・資産課税関係〉、税金関係ワンポイント
- 72号（2017年 12月）確定申告に関するお知らせ・医療費控除関係、周年記念品の課税関係
- 71号（2017年 9月）NISA口座とマイナンバー、高額療養費の上限額が変わります（70歳以上の方）
- 70号（2017年 6月）ふるさと納税に関して、太陽光発電設備による余剰電力の売却収入等について
- 69号（2017年 3月）平成29年度税制改正のポイント〈個人所得課税・資産課税関係〉★配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて、★タワーマンションの建物固定資産税額の見直し、年金受給資格期間が10年へ短縮されます。
- 68号（2016年12月）配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しと医療費控除、金融・証券税制について
- 67号（2016年9月）スイッチOTC薬控除と医療費控除の選択のポイント、2年分の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除
- 66号（2016年6月）源泉所得税の改正事項、個人の方が義援金を支出した場合の税務上の取扱いについて
- 65号（2016年3月）平成28年税制改正大綱のポイント〈個人所得課税・資産課税関係〉、スイッチOTC薬控除、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例、その他の改正事項
- 64号（2015年12月）ふるさと納税について、確定申告に関する豆知識
- 63号（2015年9月）マイナンバー制度のポイント、経済的利益と源泉所得税について
- 62号（2015年6月）源泉所得税の改正事項、有期雇用特別措置法の施行
- 61号（2015年3月）平成27年度税制改正大綱のポイント〈個人課税関係〉☆住宅取得等資金☆結婚・子育て資金☆教育資金、ふるさと納税の拡充
- 60号（2014年12月）金融所得課税の一体化について、確定申告に備えて
- 59号（2014年9月）相続税の主な改正事項 (平成27年1月1日から適用となるもの)
- 58号（2014年6月）給与所得者の特定支出控除、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の縮減
- 57号（2014年3月）平成26年度税制改正大綱のポイント〈個人所得課税〉､平成25年度税制改正により､平成27年1月以後適用となるもの
- 56号（2013年12月）住宅ローン減税等の税制拡充について、すまい給付金制度について
- 55号（2013年9月）金融・証券税制の主な改正事項（平成26年1月1日からの適用分）
- 54号（2013年6月）教育資金一括譲与に係る贈与税の非課税制度、贈与税の税率構造の緩和
- 53号（2013年3月）平成25年度税制改正大綱のﾎﾟｲﾝﾄ〈贈与税･相続税関係〉
- 52号（2012年12月）復興特別所得税の源泉徴収、給与所得者の特定支出控除について
- 51号（2012年9月）｢社会保障･税一体改革」関連法案の主な改正点､「労働契約法｣の改正内容､｢高年齢者雇用安定法｣の改正内容
- 50号（2012年6月）復興特別所得税の源泉徴収､住宅取得等資金の贈与税の非課税措置､太陽光発電施設による余剰電力の売却収入
- 49号（2012年3月）平成24年度税制改正のポイント〈個人所得課税・資産課税関係〉
- 48号（2011年12月）平成23年度税制改正の行方､平成24年度以後の契約分から生命保険料控除制度が変わります､確定申告（還付申告書）の提出期間が変わります
- 47号（2011年9月）平成23年度税制改正に関して、医療費が高額な場合はご確認ください
- 46号（2011年6月）個人の方が義援金を支出した場合の税務と手続き
- 45号（2011年3月）平成23年度税制改正のポイント〈贈与税･相続税関係〉
- 44号（2010年12月）生命保険契約等に係る年金の税務上の取扱いについて
- 43号（2010年9月）証券税制について、年金形式で受け取る生命保険金の二重課税問題について
- 42号（2010年6月）小規模宅地等の評価減の特例の改正、定期金に関する権利の評価の改正
- 41号（2010年3月）税制改正のポイント＜個人所得税・贈与関係＞
- 40号（2009年12月）住宅借入金等特別控除の変更点について、金融・証券税制について
- 39号（2009年9月）金融・証券税制について、住宅取得等の贈与税の非課税枠について
- 38号（2009年6月）住宅取得資金贈与の特例、「ねんきん定期便」について
- 37号（2009年3月）定額給付金、子育て応援特別手当の支給、平成21年度税制改正について
- 36号（2008年12月）“ふるさと納税制度”は平成20年分確定申告からスタート、 平成21年度税制改正大網
- 35号（2008年9月）定年後の手続、取扱いなど
- 34号（2008年6月）平成20年度税制改正のポイント
- 33号（2008年3月）後期高齢者医療制度、その他保険制度の改正
- 32号（2007年12月）個人住民税による住宅ローン控除制度、平成20年度与党税制改正大網
- 31号（2007年9月）雇用保険の改正、年金の変更手続き
- 30号（2007年6月）平成19年4月 年金制度の改正・見直し、税源移譲に関して
- 29号（2007年3月）平成19年度税制改正について
- 28号（2006年12月）年金分割について、平成19年度自民党税制大網
- 27号（2006年9月）医療保険制度の改正、住宅所得資金等の贈与特例の延長
- 26号（2006年6月）パート・アルバイトの保険加入及び定年・退職後の社会保険
- 25号（2006年3月）平成18年度税制改正について
- 24号（2005年12月）厚生年金保険被保険者の年金受給調整、医療費控除
- 23号（2005年9月）個人所得税に関する論点整理について、医療保険制度改革
- 22号（2005年6月）所得税改正事項の適用時期にご注意下さい、介護保険料
- 21号（2005年3月）平成17年度税制改正について
- 20号（2004年12月）平成17年度税制改正答申、給料に関する改正
- 19号（2004年9月）不動産の譲渡損益通算不可制度
- 18号（2004年6月）配偶者特別控除縮小後の留意点
- 17号（2004年3月）平成１６年度税制改正
- 16号（2003年12月）上場株式等売却課税
- 15号（2003年9月）家族の所得に注意、医療費控除制度
- 14号（2003年6月）平成１５年度改正事項詳細
- 13号（2003年3月）平成１５年度税制改正等
- 12号（2002年12月）上場株式等売却時の課税制度見直し
- 11号（2002年9月）新証券税制
- 10号（2002年6月）住宅ローン控除制度
- ９号（2002年3月）平成１４年度税制改正等
- ７号（2001年9月）高額療養費制度、出産融資制度
- ５号（2001年3月）平成１３年度税制改正・雇用保険改正
- ４号（2000年12月）女性の年金制度
- ３号（2000年9月）年金制度改革
- ２号（2000年6月）教育給付金制度、住宅ローン減税
- １号（2000年3月）株式譲渡、医療費控除制度
