◇国税庁ホームページで「国税広報参考資料(平成27年4月広報用)を掲載しました」等が公表されました(平成27年6月17日)。

1.海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Sep/01.htm

2.平成26年度における異議申立ての概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/igi_h26/index.htm

3.平成26年度における審査請求の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinsa/index.htm

4.平成26年度における訴訟の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sosho_h26/index.htm

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◇国税庁ホームページで「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年6月15日)。

1.平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150601/index.htm
  
2.類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について
(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150615/01.htm

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◇日本公認会計士協会ホームページ専門情報[公認会計士制度の充実・強化]の更新が行われました。(平成27年6月16日)

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整
理」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1813.html

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◇国税庁ホームページで「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要を更新しました」等が公表されました(平成27年6月12日)。

1.法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制
度の概要が更新されました
(国税の番号制度に関する情報)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm
(法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・
税番号制度の概要)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

2.(社会保障・税番号制度)国税分野におけるFAQが更新されました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

3.別表六(十七)(平成27年4月1日以後終了事業年度分)を使用するに当たっての注意点

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/beppyo/e1.htm
o/e1.htm

4.保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/zoyo/150528/01.htm

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◇首相官邸ホームページに「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」のページが新たに開設されました(平成27年6月5日)。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/mynumber/

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◇内閣府の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のサイトで「子の育児に係る費用において、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置と対象が重なる支払先(比較表)」が公表されました(平成27年6月5日)。

(「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」サイト)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html
(「子の育児に係る費用において、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税
措置と対象が重なる支払先(比較表)」)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/shiharaisaki.pdf

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◇国税庁ホームページで「「平成27年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)」等が公表されました(平成27年6月5日)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/00.htm

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◇内閣府の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のサイトが更新されました(平成27年6月4日)。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

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◇経済産業省ホームページで「平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました」等が公表されました(平成27年6月3日)。

http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html

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◇国税庁ホームページで「「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を掲載しました」が公表されました(平成27年6月3日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を掲載しました」が公表されました(平成27年6月3日)。 はコメントを受け付けていません