◇国税庁ホームページで「国税広報参考資料(平成27年4月広報用)を掲載しました」等が公表されました(平成27年6月17日)。

1.海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Sep/01.htm

2.平成26年度における異議申立ての概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/igi_h26/index.htm

3.平成26年度における審査請求の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinsa/index.htm

4.平成26年度における訴訟の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sosho_h26/index.htm

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