http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/feb/150213.html
◇公正取引委員会ホームページで「平成27年1月までの消費税転嫁対策の取組について」が公表されました(平成27年2月13日)。
◇総務省ホームページで、同日に閣議決定された「地方税法等の一部を改正する法律案」が公表されました(平成27年2月17日)。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
公表された法律案等は、以下のとおり。
(1) 概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000341689.pdf
(2) 要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342090.pdf
(3) 法律案・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342087.pdf
(4) 新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342088.pdf
(5) 参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342089.pdf
◇国税庁ホームページで「国税広報参考資料(平成27年4月広報用)を掲載しました」等が公表されました(平成27年2月9日)。
1.国税広報参考資料(平成27年4月広報用)を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
(1)
確定申告が間違っていたとき
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Apr/01.htm
(2)
相続税法等の改正のお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Apr/04.htm
(3)
振替納付日について/期限内に納付しなかった場合は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Apr/02.htm
◇経済産業省ホームページで「平成26年純粋持株会社実態調査の結果(速報)を公表します」が公表されました(平成27年2月6日)。
◇国税庁ホームページで「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について(情報)」等が公表されました(平成27年2月6日)。
1.定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な
利率について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150206/index.htm
2.番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm
3.成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った
家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の
取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/150119/index.htm
4.消費税の簡易課税制度の確定申告書類の送付を受けた個人事業者の皆様へ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/shohi_soufu/index.htm
◇国税庁ホームページで「成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について(文書回答事例)」が公表されました(平成27年2月5日)。
◇インターネット版官報(号外 第28号)で「会社法施行規則等の一部を改正する省令(法務省令第6号)」が公布されました(平成27年2月6日付)。
http://kanpou.npb.go.jp/20150206/20150206g00028/20150206g000280000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150206/20150206g00028/20150206g000280001f.html