◇国税庁ホームページで「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について(情報)」等が公表されました(平成27年2月6日)。

1.定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な
利率について(情報)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150206/index.htm

2.番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm

3.成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った
家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の
取扱いについて(文書回答事例)

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/150119/index.htm

4.消費税の簡易課税制度の確定申告書類の送付を受けた個人事業者の皆様へ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/shohi_soufu/index.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(消費税) パーマリンク