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- ◇日本監査役協会ホームページで「第８回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」」が公表されました（2026年3月4日）。
- ◇企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」」等が公表されました（2026年2月27日）。
- ◇インターネット版官報（号外 第４２号）で「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第８号）」が公布されました（2026年3月2日付）。
- ◇国税庁ホームページで「国税庁 統計情報（更新）」が公表されました（2026年2月27日）。
- ◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新」が公表されました（2026年2月27日）。
◇国税庁ホームページで「平成２７年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用（一般用・簡易課税用）」等が公表されました（平成２７年１２月２２日）。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_kanikazei.pdf１．平成２７年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_ippan.pdf
２．平成２７年分
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_kanikazei.pdf
３．パンフレット「自動車重量税還付申請書記載のポイント」【平成２８年１月以後提出用】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/pdf/haisya1.pdf
４．平成２７年分法人税申告書別表等（平成２８年１月１日以後終了事業年度分）
（更新）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm
◇国税庁ホームページで「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」等が公表されました（平成２７年１２月２１日）。
１．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ（更新）
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf
２．ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/jrnisaqa.pdf
３．「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151204/index.htm
◇国税不服審判所ホームページで「平成２７年４月から６月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました（平成２７年１２月１７日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇国税不服審判所ホームページで「平成２７年４月から６月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました（平成２７年１２月１７日）。 はコメントを受け付けていません
◇インターネット版官報(号外 第２８６号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました（平成２７年１２月２１日付）。
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860000f.html
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860002f.html
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第２０条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準
（内閣府告示第４４７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860005f.html
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第２０条第４号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置
（内閣府告示第４４８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html
４．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第２１条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準
（内閣府告示第４４９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html
カテゴリー: 税務（その他）
◇インターネット版官報(号外 第２８６号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました（平成２７年１２月２１日付）。 はコメントを受け付けていません
◇厚生労働省ホームページで「平成２８年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました（平成２７年１２月１６日）。
カテゴリー: 社会保険
◇厚生労働省ホームページで「平成２８年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました（平成２７年１２月１６日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました（平成２７年１２月１７日・１８日）。
１．「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151202/index.htm
２．法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/index.htm
３．「ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）で法定調書を作成される方への注意事項」http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_271218_e-taxsoftweb.htm
カテゴリー: 税務（法人税）
◇国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました（平成２７年１２月１７日・１８日）。 はコメントを受け付けていません