◇インターネット版官報(号外 第123号)で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました(平成28年6月3日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230000f.html

1.法律のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230004f.html
2.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律
(法律第58号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160603/20160603g00123/20160603g001230034f.html

3.同日、中小企業等経営強化法の一部改正等に関連して、電子政府の総合窓 口e
-Govポータルサイト(意見募集中案件)で次の意見募集が公表され
ました。

(1) 経営力向上に関する命令等に関する意見の募集(パブリックコメント)の
実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116013&Mode=0

(2) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する
省令に関する意見の募集(パブリックコメント)の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116012&Mode=0

(3) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116014&Mode=0

(4) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集(パブリックコ
メント)の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116011&Mode=0

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◇国税庁ホームページで「国税広報参考資料(平成28年7月広報用)を掲載しました」が公表されました(平成27年5月26日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Jul

(1) 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税をお忘れなく
(平成28年7月広報用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jul/01.htm

(2) 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換について(平成28年7月広報
用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jul/02.htm

(3) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い(個人の場合)(平成28年5月広報
用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/May/01.htm

(4) 義援金を支払った場合の税務上の取扱い(法人の場合)(平成28年5月広報
用) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/May/02.htm

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◇中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します」が公表されました(平成28年5月25日)。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160525tenka_chousa.htm

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◇財務省ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」等が公表されました(平成28年5月25日)。

1.(税関)関税法基本通達等の一部改正について

http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H28tsutatsu/H28tsutatsu646/index.htm

2.平成28年熊本地震の影響による「平成28年1-3月期法人企業統計調査」の
公表・集計等の取扱いについて
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/201605.htm

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◇国税庁ホームページで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する書類等を定める件の一部を改正する件

1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認め
る書類等を定める件の一部を改正する件
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/index.htm

(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認め
る書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/160510/01.pdf

(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認め
る書類等を定める件(最終改正
平成28年5月25日 国税庁告示第10号)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/151228/index.htm

(3) 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/0015015/gutairei.htm

2.国税分野における番号法に基づく本人確認方法
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

3.本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQを更新しました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

(1) 本人確認に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm

(2) 源泉所得税関係に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm

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◇インターネット版官報(号外 第114号)で「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布・告示されました(平成28年5月25日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160525/20160525g00114/20160525g001140000f.html

(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160525/20160525g00114/20160525g001140001f.html

(2) 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関
する法律施行令等の一部を改正する政令(政令第226号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160525/20160525g00114/20160525g001140002f.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第114号)で「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布・告示されました(平成28年5月25日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年5月24日)。

1.「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について
(法令解釈通達)

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160427/index.htm

2.「法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介~」を掲載しましたhttp://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf

 

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◇厚生労働省ホームページで「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」が公表されました(平成28年5月20日)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

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◇中小企業庁の「軽減税率対策補助金」ホームページで「補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について」等が公表されました(平成28年5月19日)。

http://kzt-hojo.jp/

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◇財務省ホームページで「消費税など(消費課税)に関する資料」のサイトが更新されました(平成28年5月19日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇財務省ホームページで「消費税など(消費課税)に関する資料」のサイトが更新されました(平成28年5月19日)。 はコメントを受け付けていません