http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm
◇国税庁ホームページで「「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載しました。」が公表されました（平成２８年９月３０日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇国税庁ホームページで「「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載しました。」が公表されました（平成２８年９月３０日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「「平成２８年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました」等が公表されました（平成２８年９月３０日）。
１．「平成２８年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出
書等の記載の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2016/01.htm
6/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2016/pdf/all.pdf
6/pdf/all.pdf
２．「平成２８年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm
◇インターネット版官報（号外 第２１５号）で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第９４号)」が公布されました（平成２８年９月３０日付）。
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150082f.html
カテゴリー: 税務（その他）
◇インターネット版官報（号外 第２１５号）で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第９４号)」が公布されました（平成２８年９月３０日付）。 はコメントを受け付けていません
◇国税不服審判所ホームページで「平成２８年１月から３月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました（平成２８年９月２９日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇国税不服審判所ホームページで「平成２８年１月から３月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました（平成２８年９月２９日）。 はコメントを受け付けていません
◇インターネット版官報（号外 第２１６号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました（平成２８年９月３０日付）。
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160000f.html
１．租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第７１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160003f.html
２．法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第７２号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160003f.html
３．租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（財務省令第７３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160004f.html
◇インターネット版官報（号外 第２１５号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布・告示されました（平成２８年９月３０日付）。
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html
１．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令の一部を改正する省令
（総務・財務省令第６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150056f.html
２．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
に基づく租税条約に基づく
認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第７０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150067f.html
３．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、
同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件
（総務省・財務省告示第１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html
◇インターネット版官報(号外 第２１５号)で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が公布・告示されました（平成２８年９月３０日付）。
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html
１．所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（条約第１３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150013f.html
２．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書（条約第１４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150047f.html
３．所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力発生に関す
る件（外務省告示第３７７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html
４．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告
示第３７８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html
◇国税庁ホームページで「平成２８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました（平成２８年９月２９日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇国税庁ホームページで「平成２８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました（平成２８年９月２９日）。 はコメントを受け付けていません
◇企業会計基準委員会ホームページで「「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂」が公表されました（平成２８年９月２８日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇企業会計基準委員会ホームページで「「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂」が公表されました（平成２８年９月２８日）。 はコメントを受け付けていません
◇財務省ホームページで「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が公表されました（平成２８年９月２８日）。
カテゴリー: 税務（消費税）
◇財務省ホームページで「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が公表されました（平成２８年９月２８日）。 はコメントを受け付けていません