◇国税庁ホームページで「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」が公表されました(平成29年2月6日)。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf

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◇財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する等の法律案」等が公表されました(平成29年2月6日)。

1.所得税法等の一部を改正する等の法律案http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

2.パンフレット「平成29年度税制改正(案)のポイント」http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17.htm

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◇eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「FAQの掲載について」等が公表されました(平成29年2月3日)。

1.FAQの掲載についてhttp://www.eltax.jp/www/contents/1486019658911/index.html

2.eLTAXへの接続障害について(これまでの経緯等)http://www.eltax.jp/www/contents/1486092999759/index.html

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◇財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する等の法律案の概要」が公表されました(平成29年2月3日)。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

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◇国税庁ホームページで「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)」が公表されました(平成29年2月2日)。

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/170206/index.htm

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◇インターネット版官報(本紙 第6950号)で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布されました(平成29年2月3日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20170203/20170203h06950/20170203h069500000f.html

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◇国税庁ホームページで「『教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました(平成29年2月1日)。

教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について
(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/170127/01.htm

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◇中小企業庁ホームページで「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」等が公表されました(平成29年1月31日)。

1.「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131enkatu.htm

2.平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります.
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi.htm

3.消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年12月調査) の調査結果
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170131tenka_chousa.htm

カテゴリー: 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇中小企業庁ホームページで「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」等が公表されました(平成29年1月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「多国籍企業情報の報告コーナー」の更新について」等が公表されました(平成29年1月31日)。

「多国籍企業情報の報告コーナー」の更新についてhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290131_tp.htm

(多国籍企業情報の報告コーナー)http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm

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◇日本公認会計士協会ホームページで「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」等が公表されました(平成29年1月27日・30日)。

1.学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170127xfj.html

2.非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170127wsc.html

3.「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170130xws.html

4.公開草案「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170130w34.html

5.非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170130vii.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇日本公認会計士協会ホームページで「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」等が公表されました(平成29年1月27日・30日)。 はコメントを受け付けていません