1.法人税法施行令(昭和40年政令第97号)等の一部を改正する政令について
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ME-PCM1040-id-395090795-Mode-1/bqbjqh/1507774684?h=w2lsERMGHdKuxau8wJjJ4Bp4OQgUD2DPF7X0VGAUr2o
(政令の要綱)↓
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/mFileDownload-seqNo-0000215247/bqbjqk/1507774684?h=w2lsERMGHdKuxau8wJjJ4Bp4OQgUD2DPF7X0VGAUr2o
2.法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)及び租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を改正する省令について
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ME-PCM1040-id-395090796-Mode-1/bqbjqm/1507774684?h=w2lsERMGHdKuxau8wJjJ4Bp4OQgUD2DPF7X0VGAUr2o
(省令の要旨)↓
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/mFileDownload-seqNo-0000215248/bqbjqp/1507774684?h=w2lsERMGHdKuxau8wJjJ4Bp4OQgUD2DPF7X0VGAUr2o
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- ◇経済産業省ホームページで「経済産業税制総合Webページ」が公表されました(2024年4月22日)。
- ◇国税庁ホームページで「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」が公表されました(2024年4月24日)。
- ◇国税庁ホームページで「「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました」が公表されました(2024年6月23日)。
- ◇中小企業庁の「税制」サイトが更新されました(2024年4月22日)。
- ◇企業会計基準委員会ホームページで「【解説文の掲載】-改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等が公表されました(2024年4月19日・22日)。