１．「データ形式の柔軟化」に係る「勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等（明細記載を要する部分）のＣＳＶ形式データの作成方法」の掲載（平成３１年４月以後の申告から利用可能）
２．大法人の電子申告の義務化対象法人に該当するか否か組織区分別に示した「電子申告の義務化の対象法人一覧表（組織区分別）」の掲載
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- ◇経済産業省ホームページで「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」が公表されました（２０２４年４月２２日）。
- ◇国税庁ホームページで「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」が公表されました（２０２４年４月２４日）。
- ◇国税庁ホームページで「「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました」が公表されました（２０２４年６月２３日）。
- ◇中小企業庁の「税制」サイトが更新されました（２０２４年４月２２日）。
- ◇企業会計基準委員会ホームページで「【解説文の掲載】－改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等が公表されました（２０２４年４月１９日・２２日）。