◇インターネット版官報（号外 第２１５号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布・告示されました（平成２８年９月３０日付）。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html

１．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令の一部を改正する省令
（総務・財務省令第６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150056f.html

２．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
に基づく租税条約に基づく
認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第７０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150067f.html

３．租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、
同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件
（総務省・財務省告示第１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html