◇インターネット版官報(号外 第２１５号)で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が公布・告示されました（平成２８年９月３０日付）。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html

１．所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（条約第１３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150013f.html

２．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書（条約第１４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150047f.html

３．所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力発生に関す
る件（外務省告示第３７７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html

４．所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告
示第３７８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html