- 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html - 実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531/comment.html - 実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1117.html - 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_1117.pdf - 第25回サステナビリティ基準委員会の資料等
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/youtube/2023-1116.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-1116.html
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- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました(2026年2月9日)。
- ◇国税庁ホームページで「令和6年4月1日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました(2026年2月6日)。
- ◇国土交通省ホームページで「住宅ローン減税(更新)」が公表されました(2026年2月2日)。
- ◇法務省ホームページで「電子戸籍の活用について」が公表されました(2026年2月2日)。
- ◇国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました(2026年2月2日)。