国税庁「平成23年4月から平成24年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成23年4月1日以後終了事業年度分)を更新しました」が公表されました。

平成23年7月26日(火)、国税庁ホームページで「平成23年4月から平成24年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成23年4月1日以後終了事業年度分)を更新しました」が公表されました。 
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/00.htm

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国税庁「収入印紙の交換と印紙税の還付について(平成23年7月)」が掲載されました  

国税庁「収入印紙の交換と印紙税の還付について(平成23年7月)」が掲載されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/kanpu.pdf
 

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厚生労働省「雇用促進税制」に関するリーフレット等報が公表されてます。

平成23年7月21日(木)、厚生労働省ページで「雇用促進税制」に関するリーフレット等報が公表されてます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

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「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」が7月20日に公表されました」

「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」が7月20日に公表されました」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme11/sme11.pdf

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国税庁 「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました

国税庁 「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました
  → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf

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国税庁「東日本大震災に係る更正の請求書作成システム」等を公表

平成23年6月30日(木)、国税庁ホームページで「東日本大震災に係る 更正の請求書作成システム」等が公表されました。 
 
1.東日本大震災に係る更正の請求書作成システム
https://www.keisan.nta.go.jp/kousei2010/jsp/SHI00100.jsp
 国税庁HPに掲載された「請求書作成システム」では、 東日本大震災に係る雑損控除または災害減免額を追加適用する場合の平成22年分の更正の請求書を作成することができます。 
 
2.「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)が更新されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf
 今回公表された取り扱いは、平成23年4月27日現在の法令・通達等に基づき作成している、とのことです。 
 
3.「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)(平成23年4月27)」の更新情報(平成23年6月21日以降)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/110624/index.htm 
以下のとおり、質疑応答編が追加・更新されました。
〇1、第1「1 所得税法の雑損控除及び災害減免法の概要」(7頁)を更新
〇1、第1、3「(6) 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又
    は所得税額の特別控除」(19頁)を更新
〇1、第1「6 大震災に関する諸費用の取扱い」(29-2頁)を追加
〇1、「第4 申告・納付などの期限の延長」(31頁)を更新
〇2、第6「11 災害損失特別勘定」(89-3頁)、「12 賃貸の用に供
    している建物の修繕費用」(89-4頁)、「13 賃借権の放棄」(8
    9-5頁)を追加
〇2、第8「5 震災関連寄附金の具体的計算」を更新
〇2、第9「4 帳簿書類の喪失(所得税確定申告)」(109頁)を更新
〇2、第9「11 災害減免法の特例を受けるための申告書の記載方法」(1
    15頁)を訂正
〇2、第9「15 震災関連寄附金の添付書類」(119頁)を更新 
 
4.特別還付金の支給制度等について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/110630/all.pdf 
平成23年6月30日に公布・施行された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第82号)において創設された、租税特別措置法第97条の2(特別還付金の支給)等について、その概要等を取りまとめたもの、とのことです。 
 
5.平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方へ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/seimeihoken.htm
 平成12年分以後の各年分について、納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が創設されました。特別還付金の請求期間は、平成23年6月30日から平成24年6月29日までとなっているため、対象となる方はこの期間内に、税務署に特別還付金の請求手続をしてください、とのことです。 
 
6.「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」の更新
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin_shohi_gensenFAQ/index.htm
 「帳簿書類等が滅失した場合の申告及びその申告後に、帳簿書類等が確認でき、正しい税額等が算出できた場合の手続きについて[Q2-2]」が追加されました。 
 
7.「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました(平成23年6月) 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf
 平成23年6月30日に公布・施行された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正されたことにより、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成23年7月1日以降(平成25年3月31日まで)作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されることになりました。 
 
8.「平成23年分 所得税の改正のあらまし(平成23年6月)」 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf
 今回公表された「平成23年分 所得税の改正のあらまし(平成23年6月)」の内容は、以下とおりです。
(1) 平成23年分所得税の主な改正事項
(2) 平成22年度の改正事項のうち、平成23年分の所得税から適用される主なもの
(3) 平成23年度の改正事項のうち、平成24年分の所得税から適用される主なもの
(4) その他の改正事項
(5) 東日本大震災の被災者等に対する税制上の措置 
 
9.「認定申請書様式(認定NPO法人制度関係)」の更新 
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/tebiki/yoshiki/02.htm
 国税庁長官に認定を受けるための申請書様式(添付書類を含みます。)が更新されました。

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財務省・総務省「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(第八二号)等」の公布

平成23年6月30日(木)付けのインターネット官報(号外第142号) で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所 得税法等の一部を改正する法律(第八二号)等」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

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参議院本会議で、所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が可決・成立しました。

平成23年6月22日(水)開催の参議院本会議で、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。

1.現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律平成23年6月22日(水)、財務省ホームページで成立が案内されました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
(1) 法律
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610h.htm
(2) 新旧対照表
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610st.htm

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国税庁「「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いの更新」等が公表されました。

平成23年6月17日(金)、国税庁ホームページで「「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いの更新」等が公表され ました。

1.「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて」を更新しました
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

2.平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/110606/index.htm

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日本公認会計士協会「持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱い」を公表

平成23年6月15日(水)、日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第22号「持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて」の公表について」が公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/22_20.html

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