◇財務省ホームページで「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」が公表されました(平成25年8月30日)。

http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2013/evaluation/25sotokukouhyou.html

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◇インターネット版官報(号外 第186号)で「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」が公布されました(平成25年8月26日付け)。

 

http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860000f.html

1.金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第245号)
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860002f.html
(2) 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860008f.html

2.有価証券の取引等の規制に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第53号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860010f.html

3.企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関
する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860015f.html

4.金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項の規定に基づき、金融庁長
官の指定する有価証券を定める告示及び金融商品取引法施行令第26条の5
第1項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示の一部
を改正する件(金融庁告示第49号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860017f.html

5.金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項等の規定に基づき金融庁長
官が指定する有価証券を定める件(金融庁告示第50号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130826/20130826g00186/20130826g001860017f.html

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◇国税庁ホームページで、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が始まります」が掲載されました

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/nisa_10per.pdf

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◇国税庁ホームページで、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止について」が掲載されました.

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/nisa_10per.pdf#page=4

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◇国税庁ホームページで「「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました(平成25年8月15日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130801/index.htm

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◇復興庁ホームページで「住まいの復興給付金ホームページおよびコールセンターの運用を開始しました」が公表されました。(平成25年8月12日)

 

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130813161057.html

(「住まいの復興給付金」ホームページ)
http://fukko-kyufu.jp/index.html

(ご参考)「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について」
(復興庁ホームページ)(平成25年8月8日公表)

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130808100140.html

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◇国土交通省ホームページで「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」が公表されました(平成25年8月2日)。

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/hra_zei.html

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◇国税庁ホームページで「ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収(誤りやすい事例)」が公表されました(平成25年8月1日)。

(パンフレット・手引き)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
(「ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収(誤りやすい事例)」)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/jirei.pdf

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◇国税庁ホームページで「「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました(平成25年8月1日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/130712/index.htm

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◇国税庁ホームページで「連結法人における適用額明細書の記載の手引(平成25年4月1日以後終了事業年度分)」等が公表されました。

1.連結法人における適用額明細書の記載の手引
(平成25年4月1日以後終了事業年度分)(7月31日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h25.htm

2.「相続税の申告書」(平成25年分用)が掲載されました(7月31日)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2223-01.htm

3.「相続税の申告のしかた」(平成25年分用)が掲載されました
(7月31日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2013/index.htm

4.OECD租税委員会第6作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るO
ECD移転価格ガイドラインの改訂の公表について(7月31日)
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201305.htm

5.平成24年度租税滞納状況について(7月30日)
(報道発表資料(平成25事務年度分))
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/press.htm

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