中村公認会計士事務所～お役立ち情報

１．「平成２６年版　源泉徴収のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2013/index.htm

２．「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf

３．「国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)ご利用案内」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/riyo_annai_h25_11.pdf

１．「印紙税の手引（平成２５年１０月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

２．市の定住条例に基づき複数年にわたり交付する定住奨励金の課税上の取扱
いについて（文書回答事例）

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/131031/index.htm

「株式等をお売りになって確定申告をされる方へ（チラシ）」が掲載されました（１
１月１１日公表）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kabushiki_kakutei.pdf

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1721.html

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1722.html

１．平成２５年確定申告分（申告所得税、消費税及び地方消費税）の法定納期限と振
替納付日
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm
(1)
申告所得税及び復興特別所得税
○確定申告
法定納期限：平成２６年３月１７日（月）

振替日：平成２６年４月２２日（火）
○確定申告延納
法定納期限：平成２６年６月２日（月）

振替日：平成２６年６月２日（月）
(2) 個人事者の消費税及び地方消費税
○確定申告（原則）

法定納期限：平成２６年３月３１日（月）
振替日：平成２６年４月２４日（木）

平成２５年分　年末調整がよくわかるページ
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

平成２５年１１月２５日から全地方公共団体が個人住民税の電子申告のサービスを開始します。
http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-11-06.0000000002/index.html/

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131101shouhizei.htm

１．平成２４事務年度　法人税等の調査事績の概要（１０月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/index.htm

２．平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
（１０月２８日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf

３．質疑応答事例が更新されました（平成25年11月1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
４．「エコツーリズム国際大会 2013 in 鳥取」において協賛企業等が支出する
協賛金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成25年9月19日）
（平成25年10月28日）
http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/130919/index.htm

同一の者による支配関係がある法人間において、一方が民事再生計画に基づき、
「100％減資」及び「債権の現物出資を受けて新株を発行するDES」を同日に行っ
た場合の支配関係の継続について（文書回答事例）（平成25年9月26日）
（平成25年10月28日）
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/130926/index.htm