http://kanpou.npb.go.jp/20140117/20140117g00009/20140117g000090000f.html
産業競争力強化法の施行期日は、平成２６年１月２０日となりました。
１．「『個人課税事務提要（様式編Ｉ）』の制定について」の一部改正（申告
書用紙関係）について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/131218/index.htm
２．平成２５年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに
贈与税の確定申告について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shinkoku/shinkoku.pdf
１．相続税・贈与税の延納の手引（平成１８年４月１日以後 相続開始分・平
成１９年１月１日以後 贈与分）（平成２６年１月）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/01.pdf
２．相続税の物納の手引（手続・様式編）（平成１８年４月１日以後 相続開
始分）（平成２６年１月）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/02.pdf
３．相続税の物納の手引（整備編）（平成１８年４月１日以後 相続開始分）
（平成２６年１月）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/04.pdf
品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1729.html
http://www.jcci.or.jp/news/2014/0116130000.html
公表された資料は、以下のとおりです。
(1) 経営者保証に関するガイドライン
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline.pdf
(2) 経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline-qa.pdf
(3) 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａ
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/140116guideline-qa-kazeiseiri.pdf
「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適
用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務
委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び同第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の
改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/52585687.html
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html
産業競争力強化法の公布日 平成２６年１月１７日
施行期日を平成２６年１月２０日と定める。
ただし、特許料の軽減措置等に係る規定については、平成２６年４月１日から施行する。
（国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html
（特定収入に該当しない寄附金に係る確認（公益法人が納付する消費税関連）～申請の手引き～）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/tebiki_shohizei.pdf
