◇公正取引委員会ホームページで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」が公表されました(平成26年4月15日)。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tyusyousyomentyousa.html

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◇日本監査役協会ホームページで「会計委員会が改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表」が公表されました(平成26年4月16日)。

http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS140410.html

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◇日本経済団体連合会ホームページで「「法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出」が公表されました (平成26年4月16日)。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/035.html

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇日本経済団体連合会ホームページで「「法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出」が公表されました (平成26年4月16日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正について」等が公表されました(平成26年4月17日)。

品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1740.html

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正について」等が公表されました(平成26年4月17日)。 はコメントを受け付けていません

◇資源エネルギー庁ホームページで「エネルギー使用制御設備(BEMS)の確認申請マニュアル」が公表されました(平成26年4月17日)。

(資源エネルギー庁(グリーン投資減税)ホームページ)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

(エネルギー使用制御設備(BEMS)の確認申請マニュアル)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/betu2list/140410.pdf

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◇国税庁ホームページで「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」等が公表されました(平成26年4月10日)。

1.「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」を掲載しました

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

2.「契約書や領収書と印紙税」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1404.pdf

3.「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正につ
いて(法令解釈通達)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/index.htm

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◇内閣府の消費税価格転嫁等対策ページで「消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成26年4月10日)。

(消費税価格転嫁等対策)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

(消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況)http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/260410pres.pdf

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◇インターネット版『官報』(号外 第84号)で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました(平成26年4月14日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840000f.html

1.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第41号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840001f.html

2.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令(財務省令第42号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840070f.html

3.地方法人税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務
省令第43号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840101f.html

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◇復興庁ホームページで「東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例を更新しました」等が公表されました(平成26年4月7日)。

1.東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例を更新されました
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000523.html

2.東日本大震災復興特別区域法Q&A(第7弾)について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000405.html

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◇国税庁ホームページで「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(再掲)」等が公表されました(平成26年4月8日)。

1.「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(再掲)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

2.「瀬戸内しまのわ2014」において協賛企業が支出する費用の税務上の
取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/140317/index.htm

3.国税徴収法改正(公売手続関係)のお知らせhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kaisei/index.htm

 

4.酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件))
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260004&Mode=2
(新旧対照表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000112076

5.航空機燃料税の税率が引き下げられました(改訂)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/2011_06.pdf

6.地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について(改訂)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/ondanka.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(再掲)」等が公表されました(平成26年4月8日)。 はコメントを受け付けていません