◇日本公認会計士協会より、専門情報[税務]の更新が行われました。

租税調査会研究報告第28号「個人所得税における課税最低限について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/28_1.html

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◇インターネット版官報(本紙 第6273号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」(金融庁告示第33号)が告示されました(平成26年4月18日)。

http://kanpou.npb.go.jp/20140418/20140418h06273/20140418h062730000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20140418/20140418h06273/20140418h062730001f.html

カテゴリー: 制度会計 | ◇インターネット版官報(本紙 第6273号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」(金融庁告示第33号)が告示されました(平成26年4月18日)。 はコメントを受け付けていません

◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトで「内閣府からの重要なお知らせ」として「内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」これまでの検討状況について」等が公表されました(平成26年4月18日)。

1.内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」これまでの検討状況について
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=405&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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◇平成26年4月18日(金)、国税庁ホームページで「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/140402/01.htm

2.「「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式
及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140403/index.htm

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◇農林水産省の「農林水産関係税制について」のページで「農業者への税制支援」等の資料として「農林漁業用軽油に係る地球温暖化対策税の還付措置に関する基本手引書」が公表されました(平成26年4月10日)。

http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/pdf/tebiki.pdf

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◇国税庁ホームページで「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成26年4月11日)。

1.「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対す
る消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/140331/index.htm

2.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140331/index.htm

カテゴリー: 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成26年4月11日)。 はコメントを受け付けていません

◇厚生労働省の「雇用・労働(雇用均等)」に関するパンフレットのページで「次世代育成支援対策推進法関係」のパンフレットとして「税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?」が公表されました(平成26年4月14日)。

(「雇用・労働(雇用均等)」に関するパンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/

(税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/29.pdf

1.「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

2.消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aにつ
いて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03j.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇厚生労働省の「雇用・労働(雇用均等)」に関するパンフレットのページで「次世代育成支援対策推進法関係」のパンフレットとして「税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?」が公表されました(平成26年4月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇資源エネルギー庁ホームページで平成26年度税制改正に伴うグリーン投資減税の変更点の概要として「平成26年度税制改正の変更点(対象設備の変更)」が公表されました(平成26年4月14日)。

(資源エネルギー庁(グリーン投資減税)ホームページ)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

(平成26年度税制改正の変更点(対象設備の変更))
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/greendocs/140414category_sankou.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇資源エネルギー庁ホームページで平成26年度税制改正に伴うグリーン投資減税の変更点の概要として「平成26年度税制改正の変更点(対象設備の変更)」が公表されました(平成26年4月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで以下の情報が公表されました。

1.「平成26年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h26aramashi.pdf

2.「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格
等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(4月14日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/140331/index.htm

3.ならシニア元気フェスタ(平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢
者スポーツ文化交流大会)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱い
について(文書回答事例)(4月15日公表)http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/140320/index.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで以下の情報が公表されました。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「監査実施報告書(都道府県知事所轄の私立学校振興助成法監査)の様式変更について」が公表されました(平成26年4月15日)。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1840.html

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「監査実施報告書(都道府県知事所轄の私立学校振興助成法監査)の様式変更について」が公表されました(平成26年4月15日)。 はコメントを受け付けていません