◇インターネット版官報(本紙 第6377号)で「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました(平成26年9月18日付)

http://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770000f.html

1.商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第304号)

(1) 政令のあらましhttp://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770001f.html

(2) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令http://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770002f.html

2.商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(政令第305号)
(1) 政令のあらましhttp://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770001f.html

(2) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令http://kanpou.npb.go.jp/20140918/20140918h06377/20140918h063770002f.html

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(本紙 第6377号)で「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました(平成26年9月18日付) はコメントを受け付けていません

◇経済産業省の研究開発税制サイトの「研究開発税制の概要について」が更新され、平成26年8月現在の制度について解説した資料として、公表されました(平成26年9月16日)。

(研究開発税制サイト)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

(研究開発税制の概要について)http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou.pdf

 

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇経済産業省の研究開発税制サイトの「研究開発税制の概要について」が更新され、平成26年8月現在の制度について解説した資料として、公表されました(平成26年9月16日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について」等が公表されました。(平成26年9月16日)

1.租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/29.html

2.IASB公開草案「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号及びIAS第28号の修正案)」に対する意見についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs10ias28_1.html

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について」等が公表されました。(平成26年9月16日) はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで平成26年9月 源泉所得税の改正のあらまし(日オマーン国租税協定)等が公表されました。

1.平成26年9月 源泉所得税の改正のあらまし(日オマーン国租税協定)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0014616-18.pdf

2.「国税広報参考資料(平成26年12月広報用)」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Dec

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで平成26年9月 源泉所得税の改正のあらまし(日オマーン国租税協定)等が公表されました。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「地方法人税が創設されました」(リーフレット)が公表されました(平成26年9月12日)。

1.地方法人税が創設されました(リーフレット)http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf

2.平成26年9月26日(金)及び平成26年9月29日(月)は一部の時間帯で電子納税がご利用になれません。http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260912_oshirase_nozeitetsuzuki.htm

○利用制限時間帯
(1) 平成26年9月26日(金)18時~24時
(2) 平成26年9月29日(月)8時30分~9時

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◇中小企業庁ホームページで「平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました。(平成26年9月12日)。

1.平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しますhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei.htm

 

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇中小企業庁ホームページで「平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました。(平成26年9月12日)。 はコメントを受け付けていません

◇内閣官房の社会保障・税番号制度ホームページ等で「「マイナちゃんのマイナンバー解説」のページを新設しました。」が公表されました(平成26年9月11日)。

1.「マイナちゃんのマイナンバー解説」のページを新設しました。  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

カテゴリー: 社会保険 | ◇内閣官房の社会保障・税番号制度ホームページ等で「「マイナちゃんのマイナンバー解説」のページを新設しました。」が公表されました(平成26年9月11日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第196号)で「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました(平成26年9月3日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20140903/20140903g00196/20140903g001960000f.html

1.租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(政令第292号)
(1) 政令のあらましhttp://kanpou.npb.go.jp/20140903/20140903g00196/20140903g001960001f.html

(2) 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令http://kanpou.npb.go.jp/20140903/20140903g00196/20140903g001960004f.html

2.租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第74号)http://kanpou.npb.go.jp/20140903/20140903g00196/20140903g001960037f.html

 

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◇国税庁ホームページで「相続税の申告のためのチェックシート(平成26年分以降用)」が公表されました(平成26年9月5日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2014/index.htm

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◇国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引き(連結法人用)」等が公表されました(平成26年9月5日・8日)。

1.「適用額明細書の記載の手引き(連結法人用)」を掲載しました。(9月8日公表)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h26.htm

2.平成27年度インターハイ(大阪開催)において協賛者が支出する費用
(プログラム協賛広告)の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(9月5日公表)

http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/140811/index.htm

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