◇国税庁ホームページで「「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました。」等が公表されました(平成26年12月12日)。

1.「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き
等」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm
また、以下のサイトの様式等も平成26年分に更新されました。
(1) 確定申告に関する手引き等
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/index.htm

(2) 確定申告書の記載例
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2014/index.htm

(3) 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

(4) 確定申告書付表等
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/03.htm

(5) 明細書・計算明細書等(平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定
申告分)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/01.htm

2.源泉所得税の改正のあらまし(日英租税条約)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0014688-73.pdf

 

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◇国税庁ホームページで「平成26年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用(一般用・簡易課税用)」が公表されました(平成26年12月12日)。

1.平成26年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用
(一般用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shohi/06-B_pdf/11.pdf

2.平成26年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用
(簡易課税用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shohi/06-B_pdf/12.pdf

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◇国税庁ホームページで以下の情報が公表されました。

1.平成27年版 源泉徴収のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2015/01.htm

2.診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱い
について(文書回答事例)

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/141201/index.htm

3.「NISAコーナー事前準備セットアップツールの更新について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_261215_nisa.htm

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◇中小企業庁ホームページで「平成26年11月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。(平成26年12月16日)。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141216shouhizei.htm

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◇国税庁ホームページで「「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成26年12月15日)。

1.「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等に
ついて」の一部改正について(法令解釈通達)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/141125/index.htm

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◇内閣府の消費税価格転嫁等対策ページで「消費税価格転嫁等総合相談センターの11月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成26年12月10日)。

(消費税価格転嫁等対策)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

(消費税価格転嫁等総合相談センターの11月相談対応状況)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/261210pres.pdf

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◇特定個人情報保護委員会ホームページで「委員会会議、ガイドラインを更新しました。」が公表されました(平成26年12月11日)。

1.ガイドラインの更新
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html

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◇インターネット版官報(本紙 第6434号) で「租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき、平成27年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件」が告示され、同日、国税庁ホームページで平成27年1月1日から平成27年12月31日までの延滞税の割合が公表されました(平成26年12月12日付)。

1.租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき、平成27年の同項に規定
する財務大臣が告示する割合を告示する件(財務省告示第386号)

http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212h06434/20141212h064340000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212h06434/20141212h064340000f.html

2.延滞税の割合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

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◇財務省ホームページで「香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました」が公表されました(平成26年12月10日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141210ho.htm

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◇日本公認会計士協会ホームページで「公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について」が公表されました(平成26年12月9日)。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1780.html

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