◇金融庁ホームページで「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)」等が公表されました(平成27年3月31日)。

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3
月期版)
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-6.html

(1) 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-6/01.pdf

(2) 平成26年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査)を踏まえた留意すべき
事項
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-6/02.pdf

2.有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)公表しまし
た。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150331-5.html

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◇全国地方税務協議会ホームページで「個人住民税税額試算(給与所得者用)」が公表されました(平成27年3月31日)。

http://www.zenzeikyo.jp/resident_tax/index.php

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◇「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました(平成27年3月31日)。

1.財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
(1) 法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217h.htm
(2) 概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217g.pdf
(3) 法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217y.pdf
(4) 新旧対照表
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217s.htm
(5) 理由
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217r.pdf
(6) 参考条文
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217j.pdf

2.総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
(1) 概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000341689.pdf
(2) 要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342090.pdf
(3) 法律案・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342087.pdf
(4) 新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342088.pdf
(5) 参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342089.pdf

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◇中小企業庁ホームページで「「承継円滑化法案」が閣議決定されました」が公表されました(平成27年3月27日)。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150327houan.htm

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◇日本取引所グループホームページで「決算短信・四半期決算短信の作成要領等(2015年3月版)」が公表されました(平成27年3月26日)。

http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/
(決算短信・四半期決算短信の作成要領等(2015年3月版))http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/tvdivq0000004wuh-att/youryou201503.pdf

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◇国税不服審判所ホームページで「平成26年7月から9月分までの裁決事例の追加等」が公表されました(平成27年3月26日)。

http://www.kfs.go.jp/topics/15/index.html#t0326

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◇企業会計基準委員会ホームページで「改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表」等が公表されました(平成27年3月26日)。

1.改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計
処理に関する当面の取扱い」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zaigai2015/

2.改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2015/

3.改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計
基準」等の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kansoka2015/

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◇国税庁ホームページで「平成25年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました(平成27年3月26日)。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「平成25年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました(平成27年3月26日)。 はコメントを受け付けていません

◇内閣府の政府広報オンラインホームページの「特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>」サイトに「疑問を解決!クイズとよくあるご質問」のコーナーが追加されました(平成27年3月18日)。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/

 

 

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◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナー(パンフレット・ポスター類)のサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成27年3月版)」が公表されました(平成27年3月20

(消費税転嫁対策コーナー(パンフレット・ポスター類))
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html

(消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成27年3月版))
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.files/shidojireishu.pdf

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