◇財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日公布)の施行に伴う関係政令の改正(平成27年3月31日公布)の要綱」等が公表されました(平成27年4月1日)。

1.所得税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日公布)の施行に
伴う関係政令の改正(平成27年3月31日公布)の要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/index.htm

(1) 所得税法施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/syotoku.pdf
oku.pdf

(2) 法人税法施行令等の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/houjin.pdf
in.pdf

(3) 地方法人税法施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/chihouhoujin.pdf
ouhoujin.pdf

(4) 相続税法施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/souzoku.pdf
oku.pdf

(5) 消費税法施行令等の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/syouhi.pdf
hi.pdf

(6) 国税通則法施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/tsusoku.pdf
oku.pdf

(7) 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関す
る法律施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/sozeijoyaku.pdf
ijoyaku.pdf

(8) 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/sotoku.pdf
ku.pdf

(9) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に
関する法律施行令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/kokusoukin-chosho.pdf
soukin-chosho.pdf

(10)租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/sotokutoumeika.pdf

(11)東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
令の一部を改正する政令http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/shinsai.pdf

(12)復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/fukko-shotoku.pdf

(13)復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/
youkou/fukko-houjin.pdf
o-houjin.pdf

(14)沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を
改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/
youkou/okinawa.pdf

awa.pdf

(15)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令
の整備に関する政令の一部を改正する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/bangouseibi.pdf
ouseibi.pdf

(16)たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/seirei/youkou/tabako.pdf
ko.pdf

2.所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の改正の要旨等
電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)で「法人
税法施行規則の一部を改正する省令」等の改正の要旨等が公表されました。
(1) 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090443&Mode=2
&Mode=2

(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127068

(2) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)
等の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090453&Mode=2
&Mode=2

(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127075

(3) 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令
について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090437&Mode=2
&Mode=2

(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127066

(4) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
規則(平成23年財務省令第20号)の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090448&Mode=2
&Mode=2

(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127098

(5) 地価税法施行規則(平成3年大蔵省令第31号)の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090440&Mode=2
&Mode=2

(6) 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090439&Mode=2
&Mode=2

(7) 登録免許税法施行規則(昭和42年大蔵省令第37号)の一部を改正する
省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090441&Mode=2
&Mode=2

(8) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に
関する法律施行規則(平成9年大蔵省令第96号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090447&Mode=2
&Mode=2

(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127078

(9) 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関
する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090451&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127079

(10)国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)等の一部を改正する
省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090454&Mode=2
&Mode=2

(11)税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090446&Mode=2
&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127076

(12)消費税法施行規則等の一部を改正する省令について(3月31日公表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090442&Mode=2
&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127077

(13)額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に
関する省令(平成13年財務省令第56号)の一部を改正する省令につい
て(3月31日公表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090452&Mode=2
&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127085

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日公布)の施行に伴う関係政令の改正(平成27年3月31日公布)の要綱」等が公表されました(平成27年4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第73号)で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第26号)」が公布されました(平成27年3月31日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331g00073/20150331g000730000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331g00073/20150331g000730113f.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第73号)で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第26号)」が公布されました(平成27年3月31日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「猶予の申請の手引き」等が公表されました(平成27年3月27日・30日)。

1.猶予の申請の手引き(3月30日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/yuyo-tebiki/index.htm
htm

2.国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります(リーフレット)
(3月30日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf

3.「酒のしおり(平成27年3月)」について(3月27日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2015/index.htm
ex.htm

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◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)」が公表されました(平成27年3月31日)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
以下の資料等が公表されました。

(1) 取組の内容(リーフレット)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/pdf/01.pdf
(2) 申告書確認表(様式)(提出直前の申告書の自主点検用)
○申告書確認表(単体法人用)(Excel及びPDF)
○申告書確認表(連結申告用)(Excel及びPDF)
○申告書確認表(個別帰属額届出用)(Excel及びPDF)
(3) 大規模法人における税務上の要注意項目確認表(様式)(申告書作成前の
決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査用)
○大規模法人における税務上の要注意項目確認表(本体編)(Excel
及びPDF)
○大規模法人における税務上の要注意項目確認表(解説編)(Excel
及びPDF)
○大規模法人における税務上の要注意項目確認表(集約版)(Excel
及びPDF)

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)」が公表されました(平成27年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」等が公表されました(平成27年3月31日)。

1.平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一
部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について  
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/140627/index.htm

2.平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部
改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/140709/index.htm

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◇財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました(平成27年3月31日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました(平成27年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)で「地方税法施行令等の一部を改正する政令の新旧対照条文等」が公表されました(平成27年3月31日)。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208514&Mode=2
(概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126803
(新旧対照条文)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126804

カテゴリー: 税務(その他) | ◇電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)で「地方税法施行令等の一部を改正する政令の新旧対照条文等」が公表されました(平成27年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(本紙 第6503号)で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました(平成27年3月31日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030000f.html

1.国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省
令第5条第1項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部
を改正する件(国税庁告示第7号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html

2.国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件
(国税庁告示第8号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html

3.国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件
(国税庁告示第9号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030005f.html

 

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(本紙 第6503号)で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました(平成27年3月31日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年3月31日)。

1.納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/150302/01.pdf

2.「国税通則法基本通達」(徴収部関係)の一部改正について(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/150302/01.htm

3.「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/150302/01.htm

4.「相互協議の手続きについて」の一部改正について(事務運営指針)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/150331/index.htm
/index.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(特別号外 第11号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令(政令第155号)」が公布されました(平成27年3月31日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110000f.html

1.改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

2.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110335f.html

カテゴリー: 制度会計, 社会保険 | ◇インターネット版官報(特別号外 第11号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令(政令第155号)」が公布されました(平成27年3月31日付)。 はコメントを受け付けていません