◇経済産業省ホームページで「(研究開発税制)オープンイノベーション型活用に関するQ&A(更新)」等が公表されました(平成27年4月15日)。

1.研究開発税制のサイトの更新
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

2.廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ-原発依存度低減に向けて廃
炉を円滑に進めるための会計関連制度について
  
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/hairo_wg/report_002.html
wg/report_002.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇経済産業省ホームページで「(研究開発税制)オープンイノベーション型活用に関するQ&A(更新)」等が公表されました(平成27年4月15日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について」等が公表されました(平成27年4月15日)。

1.OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関する
ディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/beps/20150414.htm

2.OECD租税委員会による、外国子会社合算税制の強化に関するディス
カッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/beps/20150414_2.htm

3.国税広報参考資料(平成27年7月広報用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について」等が公表されました(平成27年4月15日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第86号)で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布等されました(平成27年4月15日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860000f.html

1.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第46号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860001f.html

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「法人
税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令
について」が公表されました。
  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090473&Mode=2
&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127614

2.地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第47号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860098f.html

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方
法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)の一部を改正する
省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090474&Mode=2
&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127615

3.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令(財務省令第48号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860099f.html

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税
特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年
財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090476&Mode=2
&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127612

4.復興特別法人税に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第49号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「復興
特別法人税に関する省令(平成24年財務省令第7号)の一部を改正
する省令について」が公表されました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090475&Mode=2
&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127624

5.所得税法施行規則第56条第1項ただし書、第58条第1項及び第61条
第1項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、
取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件(財務省告示第
146号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html

6.所得税法施行規則第63条第5項に規定する保存の方法を定める件の一部
を改正する件(財務省告示第147号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html

7.所得税法施行規則第102条第1項に規定する総収入金額及び必要経費に
関する事項の簡易な記録の方法を定める件の一部を改正する件(財務省告示
第147号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第86号)で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布等されました(平成27年4月15日付)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(本紙 第6514号)で「酒類の保存のための物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」が告示されました(平成27年4月15日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415h06514/20150415h065140000f.html

1.酒類の保存のための物品を混和することができる酒類の品目等を定める等
の件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415h06514/20150415h065140003f.html

※同日、国税庁ホームページでも「酒類の保存のため物品を混和することができる
酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/150415/01.htm

2.「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」
の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/970423/01.htm
23/01.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(本紙 第6514号)で「酒類の保存のための物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」が告示されました(平成27年4月15日付)。 はコメントを受け付けていません

◇日本経済団体連合会ホームページで「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が公表されました(平成27年4月10日)。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/035.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇日本経済団体連合会ホームページで「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が公表されました(平成27年4月10日)。 はコメントを受け付けていません

◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトで、「内閣府からのお知らせ」として「「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」に関する御意見について」が公表されました(平成27年3月30日(月)・4月8日)。

1.「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」
に関する御意見について(3月30日公表)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=
0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=
&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=461&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

2.「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」
に関する御意見について(御意見の取りまとめ)(4月8日公表)https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=
oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=
&seiriNo=&edaNo=463&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

カテゴリー: 制度会計 | ◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトで、「内閣府からのお知らせ」として「「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」に関する御意見について」が公表されました(平成27年3月30日(月)・4月8日)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料」等が公表されました(平成27年4月7日)。

1.関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20150407.htm

2.関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/kanb20150407.htm

3.トルエンジイソシアナートに対する不当廉売関税の課税についての答申

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kanb20150407.htm

4.関税・外国為替等審議会 総会 配付資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/soukai/
proceedings/material/20150407.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇財務省ホームページで「関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料」等が公表されました(平成27年4月7日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「国外転出時課税制度(FAQ)」を掲載しました」が公表されました(平成27年4月8日)。

1.「国外転出時課税制度(FAQ)」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/02.pdf

2.「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「「国外転出時課税制度(FAQ)」を掲載しました」が公表されました(平成27年4月8日)。 はコメントを受け付けていません

◇内閣府の消費税価格転嫁等対策ページで「消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成27年4月8日)。

(消費税価格転嫁等対策)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/270408pres.pdf

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇内閣府の消費税価格転嫁等対策ページで「消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成27年4月8日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(特別号外 第11号)で「所得税法等の一部を改正する法律」等の平成27年度税制改正に関する法律・政令・省令が公布されました(平成27年3月31日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110000f.html

[法 律]
1.地方税法等の一部を改正する法律(法律第2号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110006f.html

(2) 地方税法等の一部を改正する法律  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110041f.html

2.所得税法等の一部を改正する法律(法律第9号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110019f.html
(2) 所得税法等の一部を改正する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110097f.html

3.関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(法律第10号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110031f.html

(2) 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110203f.html

[政令]
1.所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第141号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110031f.html

(2) 所得税法施行令の一部を改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110205f.html

2.法人税法施行令等の一部を改正する政令(政令第142号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110032f.html

(2) 法人税法施行令等の一部を改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110231f.html

3.地方法人税法施行令の一部を改正する政令(政令第143号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110033f.html

(2) 地方法人税法施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110254f.html

4.相続税法施行令の一部を改正する政令(政令第144号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110033f.html

(2) 相続税法施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110255f.html

5.消費税法施行令等の一部を改正する政令(政令第145号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110033f.html

(2) 消費税法施行令等の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110256f.html

6.国税通則法施行令の一部を改正する政令(政令第146号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110034f.html

(2) 国税通則法施行令の一部を改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110261f.html

7.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関す
る法律施行令の一部を改正する政令(政令第147号)
(1) 改正のあらまし http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110034f.html

(2) 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関す
る法律施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110262f.html

8.租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(政令第148号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110034f.html

(2) 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110270f.html

9.内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に
関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第149号)

(1) 改正のあらましhttp://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110036f.html

(2) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に
関する法律施行令の一部を改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110325f.html

10.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正す
る政令(政令第150号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110036f.html

(2) 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する
政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110327f.html

11.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施
行令の一部を改正する政令(政令第151号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

(2) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110328f.html

12.復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令(政令第152号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

(2) 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110332f.html

13.復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令(政令第153号)
(1) 改正のあらまし  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

(2) 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110334f.html

14.沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部
を改正する政令(政令第154号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html
(2) 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を
改正する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110334f.html

15.たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(政令第156号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

(2) たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令  http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110337f.html

16.地方税法施行令等の一部を改正する政令(政令第161号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110037f.html

(2) 地方税法施行令等の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110340f.html

17.関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令
の整備等に関する政令(政令第165号)
(1) 改正のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110039f.html

(2) 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の
整備等に関する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110351f.html

[省令]
1.地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第38号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110391f.html

2.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関す
る法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務省令第3号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110424f.html

3.所得税法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第22号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110433f.html

4.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第23号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110450f.html

5.相続税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第24号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110453f.html

6.地価税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第25号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110456f.html

7.登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第26号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110456f.html

8.消費税法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第27号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110456f.html

9.国税通則法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第28号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110460f.html

10.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関
する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令
(財務省令第29号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110460f.html

11.租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第30号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110460f.html

12.税理士法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第31号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110507f.html

13.内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等
に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第32号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110508f.html

14.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施
行規則の一部を改正する省令(財務省令第33号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110510f.html

15.復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第34号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110512f.html

16.沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部
を改正する省令(財務省令第35号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110512f.html

17.電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に
関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第36号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110512f.html

18.額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に
関する省令の一部を改正する省令(財務省令第37号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110513f.html

19.減価償却資産の耐用年数等に関する省令等の一部を改正する省令(財務
省令第38号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110513f.html

20.国税質問検査章規則等の一部を改正する省令(財務省令第39号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110513f.html

21.国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
省令の一部を改正する省令(財務省令第40号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110513f.html

22.関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第42号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110515f.html

23.農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令(農林水産省令
第35号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110524f.html

24.経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(経済
産業省令第33号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331t00011/20150331t000110538f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇インターネット版官報(特別号外 第11号)で「所得税法等の一部を改正する法律」等の平成27年度税制改正に関する法律・政令・省令が公布されました(平成27年3月31日付)。 はコメントを受け付けていません