中村公認会計士事務所～お役立ち情報

（「マイナンバー　社会保障・税番号制度」サイト）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
（マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります　入門編）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/k_shoutengai_h2705.pdf

http://kanpou.npb.go.jp/20150508/20150508h06527/20150508h065270000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150508/20150508h06527/20150508h065270003f.html

※平成２７年５月７日（木）、財務省ホームページで「スペインとの税関相
互支援協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20150507.htm

http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020024f.html

１．監査・保証実務委員会実務指針第９１号「工事進行基準等の適用に関する
監査上の取扱い」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/91.html

２．業種別委員会報告第２７号「建設業における工事進行基準の適用に係る監
査上の留意事項」の廃止について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_12.html

１．食品表示法における酒類の表示のＱ＆Ａ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/sakeqa/2704.pdf

２．Ｍａｃ　ＯＳ　１０．７及び１０．８をご利用の方へ
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270501_java7.htm

３．間接諸税関係のパンフレット・手引きの更新
国税庁の「パンフレット・手引き」のサイトで間接諸税関係の以下の資料
が平成２７年５月版に更新されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
(1)
揮発油税などの取扱いに関するご相談について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/kihatsusodan.pdf
(2)
パンフレット「使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/jidoshajuryo/pdf/02.pdf
(3)
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/ondanka.pdf

http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020000f.html１．

法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020021f.html

「別表１２（１６）福島再開発投資等準備金の損金算入に関する明細書」
の様式等が定められました。

２．東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（財務省令第５２号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020023f.html

（ガイドライン資料集サイト）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
（小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf

公表された「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」は、６
ページのパンフレットです。

１．２０１５年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（開示府令改正対応版）についてが公表さ
れました。
http://www.fsa.go.jp/search/20150430.html

２．次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミの公表について更新されました。
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html

１．「平成２７年分法人税申告書別表等」の一部掲載について

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/00.htm
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平成２６年１０月１日に地方法人税法が施行されたことに伴い、平成２６年１０
月１日以後に開始する事業年度等については、
地方法人税確定申告書の提出が必要となるため、平成２７年４月１日以後に終了す
る事業年度等分の申告書別表の一部にいては、
事業年度等の開始日によって使用する様式が異なります。

２．「平成２７年４月　源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27aramashi.pdf

公表された「平成２７年４月　源泉所得税の改正のあらまし」は、平成２７年度
税制改正による源泉所得税関係についての
主な改正について説明されているパンフレット（４ページ）です。

１．「消費税法改正のお知らせ（平成２７年４月）」が掲載されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

２．特定収入に係る課税仕入等の税額の計算表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kunitoukeisanhyou.pdf

国・地方公共団体や公共・公益法人等と消費税に掲載されている「特定収入に係
る課税仕入等の税額の計算表」が更新されました。

３．「平成２７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存
する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）
に対する意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270018&Mode=0
&Mode=0

４．租税教育の事例集が掲載されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyozai/jireishu/index.htm