◇国税庁ホームページで「「添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。」を掲載しました。」等が公表されました(平成28年4月1日)。

1.「添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280401_imagedata.htm

2.「e-Taxにおける利便性向上施策の実施について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm

3.「「国税電子申告・納税システムの利用規約」の一部改定について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280401_kiyakukaitei.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「「添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。」を掲載しました。」等が公表されました(平成28年4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」等が公表されました(平成28年3月31日・4月1日)。

1.「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一
部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160330/160330.pdf

2.「~新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた法人の皆さまへ~」【平成
28年4月以降】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/02.pdf

3.「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成28年4月)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo28.pdf

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」等が公表されました(平成28年3月31日・4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇内閣府のホームページで「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のサイトが更新されました(平成28年4月1日)。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇内閣府のホームページで「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のサイトが更新されました(平成28年4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇中小企業庁ホームページで「承継円滑化法が本日施行されました」等が公表されました(平成28年4月1日)。

1.承継円滑化法が本日施行されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160401shoukei.html

2.軽減税率対策補助金サイトの更新
http://kzt-hojo.jp/

カテゴリー: 税務(その他) | ◇中小企業庁ホームページで「承継円滑化法が本日施行されました」等が公表されました(平成28年4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「パンフレット「平成28年度税制改正」」等が公表されました(平成28年4月1日)。

1.パンフレット「平成28年度税制改正」を掲載しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm

2.平成28年度税制改正に関する政令の要綱

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇財務省ホームページで「パンフレット「平成28年度税制改正」」等が公表されました(平成28年4月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇総務省ホームページで「税制改正の概要」等が公表されました(平成28年3月31日)。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html

1.税制改正の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406732.pdf

2.地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406870.pdf

3.地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406872.pdf

4.地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406874.pdf

5.地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39
号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406876.pdf

カテゴリー: 税務(その他) | ◇総務省ホームページで「税制改正の概要」等が公表されました(平成28年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等が公表されました(平成28年3月31日)。

1.平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部
改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/151216/index.htm
index.htm

2.容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建
築される場合における
租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について(文書回答事
例)

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/160315/index.htm

3.一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の
取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/160315/index.htm

4.「食品表示法における酒類の表示のQ&A(平成28年3月)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等が公表されました(平成28年3月31日)。 はコメントを受け付けていません

◇「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました(平成28年3月29日)。

(インターネット審議中継)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(3月29日参議院本会議の動画)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3551&type=recorded

カテゴリー: 税務(その他) | ◇「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました(平成28年3月29日)。 はコメントを受け付けていません

◇厚生労働省の雇用促進税制ホームページで「(訂正とお詫び)税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?」が公表されました(平成28年3月28日)。

(雇用促進税制)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html((訂正とお詫び)税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000117993.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇厚生労働省の雇用促進税制ホームページで「(訂正とお詫び)税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?」が公表されました(平成28年3月28日)。 はコメントを受け付けていません

◇企業会計基準委員会ホームページで「改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表」が公表されました(平成28年3月28日)。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇企業会計基準委員会ホームページで「改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表」が公表されました(平成28年3月28日)。 はコメントを受け付けていません