◇インターネット版官報(号外 第227号)で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」等が公布されました(平成27年10月2日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002g00227/20151002g002270000f.html

1.租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第78号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002g00227/20151002g002270001f.html

2.国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省
令の一部を改正する省令(財務省令第79号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002g00227/20151002g002270003f.html

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◇経済産業省ホームページで「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について」が公表されました(平成27年10月2日)。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/chukanrontenseiri.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇経済産業省ホームページで「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について」が公表されました(平成27年10月2日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税不服審判所ホームページで「平成27年1月から3月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました(平成27年9月30日)。

1.平成27年1月から3月分までの裁決事例の追加等
http://www.kfs.go.jp/topics/15/index.html#t0930

2.平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の審査請
求の期限の延長について
http://www.kfs.go.jp/topics/15/index.html#t1002

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◇国税庁ホームページで「国税分野における社会保障・税番号制度FAQを更新しました」等が公表されました(平成27年10月5日)。

1.国税分野における社会保障・税番号制度FAQが更新されました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

2.「国税庁法人番号公表サイト」が開設されました。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

3.「平成27年分法人税申告書別表等」の掲載(追加)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/00.htm

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◇国税庁ホームページで「「平成27年分 年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました(平成27年9月25日)。

1.「平成27年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/01.htm

2.「平成27年分 年末調整のための各種様式」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/01.htm

3.「平成27年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2015.pdf

4.「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(リーフレット)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

5.「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf

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◇国税庁ホームページで「「平成27年分 年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました(平成27年9月25日)。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/082.html

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◇インターネット版官報(本紙 第6624号)で「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件」等が告示されました(平成27年9月28日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240000f.html

1.事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応につい
てを定める件(特定個人情報保護委員会告示第2号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240003f.html

2.独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生
した場合の対応についてを定める件
(特定個人情報保護委員会告示第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240003f.html

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◇国税庁ホームページで「「個人番号カードの交付申請を予定されている方へ」を掲載しました。」が公表されました(平成27年9月28日)。

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270928_bangoucard.htm

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◇文部科学省ホームページで「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する文部科学省からのお知らせ」が公表されました(平成27年9月28日)。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1362172.htm

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◇インターネット版官報(号外 第224号)で「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました(平成27年9月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240000f.html

1.所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240010f.html

(2) 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(政令第350号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240409f.html

2.租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令
(財務省令第75号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240669f.html

3.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第76号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240671f.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第224号)で「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました(平成27年9月30日付)。 はコメントを受け付けていません