◇国税庁ホームページで「平成27年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き個人事業者用(一般用・簡易課税用)」等が公表されました(平成27年12月22日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_kanikazei.pdf1.平成27年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_ippan.pdf
2.平成27年分
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(簡易課税用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27_shouhi_kakushin_kojin_kanikazei.pdf
3.パンフレット「自動車重量税還付申請書記載のポイント」【平成28年1月以後提出用】

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/pdf/haisya1.pdf

4.平成27年分法人税申告書別表等(平成28年1月1日以後終了事業年度分)
(更新)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm

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◇財務省のホームページで「平成28年度税制改正大綱が閣議決定されました」が公表されました(平成27年12月24日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf

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◇国税庁ホームページで「NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」等が公表されました(平成27年12月21日)。

1.NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A(更新)
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf

2.ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/jrnisaqa.pdf

3.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151204/index.htm

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◇国税不服審判所ホームページで「平成27年4月から6月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました(平成27年12月17日)。

http://www.kfs.go.jp/topics/15/index.html#t1217

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◇インターネット版官報(号外 第286号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました(平成27年12月21日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860000f.html

1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第4号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860002f.html

2.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第20条第3号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準
(内閣府告示第447号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860005f.html

3.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第20条第4号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置
(内閣府告示第448号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html

4.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第21条第3号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準
(内閣府告示第449号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html

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◇厚生労働省ホームページで「平成28年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました(平成27年12月16日)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107234.html

カテゴリー: 社会保険 | ◇厚生労働省ホームページで「平成28年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました(平成27年12月16日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年12月17日・18日)。

1.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151202/index.htm

2.法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/index.htm

3.「e-Taxソフト(WEB版)で法定調書を作成される方への注意事項」http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_271218_e-taxsoftweb.htm

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年12月17日・18日)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「ドイツとの新租税協定が署名されました」が公表されました(平成27年12月17日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151217de.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇財務省ホームページで「ドイツとの新租税協定が署名されました」が公表されました(平成27年12月17日)。 はコメントを受け付けていません

◇環境省ホームページで「平成28年度 環境省関係税制改正について(お知らせ)」が公表されました(平成27年12月16日)。

http://www.env.go.jp/press/101795.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇環境省ホームページで「平成28年度 環境省関係税制改正について(お知らせ)」が公表されました(平成27年12月16日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)」が公表されました(平成27年12月16日)。

1.「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/151216
/index.htm

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