◇eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「平成27年度の一般ヘルプデスクの時間延長及び休日対応について」等が公表されました(平成27年12月25日・28日)。

1.平成27年度の一般ヘルプデスクの時間延長及び休日対応について(12月28日公表)
http://www.eltax.jp/www/contents/1451012786656/index.html

2.eLTAXホームページ
システムメンテナンスのお知らせ(12月28日公表)
http://www.eltax.jp/www/contents/1451270949250/index.html

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◇中小企業庁ホームページで「消費税軽減税率(案)への対応に関する資料を掲載しました」が公表されました(平成27年12月25日)。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.htm

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◇国税庁ホームページで「「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年12月24日)。

1.「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/kaisei/151210/01.htm

2.平成28年度
予算(案)の概要について(経費関係)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/yosan_keihi/h28_yosanan.pdf

3.平成28年度
予算(案)の概要について(機構・定員関係)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/teiin_kiko/h28_yosanan.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成27年12月24日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「消費税及び地方消費税の申告書簡易課税用【平成28年1月以後開始課税期間分】」等が公表されました(平成27年12月24日・25日)。

1.消費税及び地方消費税 申告書添付書類(更新)(12月24日公表)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm

2.登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関
係)(平成27年12月25日現在)(更新)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

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◇国税庁ホームページで「平成27年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ」等が公表されました( 平成27年12月25日)。

1.平成27年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h27minkyu/index.htm

2.「申告等に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_271225_messagebox.htm

3.「平成28年1月に導入するe-Taxにおける利便性向上策について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_271225_systemrelease.htm

4.地理的表示「日本酒」の指定について

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◇国税庁ホームページで「「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました」等が公表されました(平成27年12月25日)。

1.「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

2.「本人確認に関するFAQ」を更新
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm

3.「番号制度概要に関するFAQ」を更新
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm

カテゴリー: 社会保険, 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました」等が公表されました(平成27年12月25日)。 はコメントを受け付けていません

◇企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表」が公表されました。

1.企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(12月28日公表)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015/

2.第326企業会計基準委員会の審議事項等(資料)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20151225/20151225_webcast.shtml
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20151225/20151225_index.shtml

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◇インターネット版官報(号外 第288号)で「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等が公布示されました(平成27年12月24日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20151224/20151224g00288/20151224g002880000f.html1.個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
関係政令の整備に関する政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20151224/20151224g00288/20151224g002880001f.html

(2) 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する
法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第
435号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151224/20151224g00288/20151224g002880015f.html

2.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第5号)
http://kanpou.npb.go.jp/20151224/20151224g00288/20151224g002880015f.html

 

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◇平成27年12月24日(木)、金融庁ホームページで「平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。」が公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151224-1.html

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◇日本経済団体連合会ホームページで「関西地区におけるマイナンバー制度開始に関する説明会の資料」が公表されました(平成27年12月22日)。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/122.html

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