http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
◇日本公認会計士協会ホームページで「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第１２号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第１９号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第２３号「監査基準委員会報告書３１５を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」の改正、学校法人委員会研究報告第３３号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第２０号「学校法人計算書類の表示について（その１）」の廃止について」が公表されました（平成２８年１月２５日）。
カテゴリー: 制度会計
◇日本公認会計士協会ホームページで「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第１２号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第１９号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第２３号「監査基準委員会報告書３１５を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」の改正、学校法人委員会研究報告第３３号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第２０号「学校法人計算書類の表示について（その１）」の廃止について」が公表されました（平成２８年１月２５日）。 はコメントを受け付けていません
◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成２８年１月版)」が公表されました（平成２８年１月２２日）。
（消費税転嫁対策コーナー）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
（消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１月版））
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/shidojireishu.pdf
カテゴリー: 税務（消費税）
◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成２８年１月版)」が公表されました（平成２８年１月２２日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「平成２７年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」等が公表されました（平成２８年１月２２日・２５日）。
１．平成２７年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税
の確定申告について（１月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinkoku/pdf/shinkoku.pdf
２．「確定申告期におけるｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想につ
いて」（１月２２日公表）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_toiawase_kakushin.htm
３．国税広報参考資料（平成２８年４月広報用）を掲載しました（１月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
４．「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された
調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
（文書回答事例）（１月２２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/160106/index.htm
◇日本公認会計士協会ホームページで「監査実施状況調査（平成２６年度）」等が公表されました（平成２８年１月１５日）。
１．監査実施状況調査（平成２６年度）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26_29.html
２．「公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性
の保持の取扱い」の改正」（公開草案）の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1840.html
３．「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
の一部改訂について」（公開草案）の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1841.html
４．「監査契約書及び監査約款」（学校法人）の各種様式の更新等について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1842.html
◇中小企業庁ホームページで「平成２７年１２月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました（平成２８年１月１８日）。
１．平成２７年１２月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160118shouhizei.htm
２．消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(１２月調査)の調査結果
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160118tenka_chousa.htm
カテゴリー: 税務（消費税）
◇中小企業庁ホームページで「平成２７年１２月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました（平成２８年１月１８日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「「平成２８年版 宗教法人の税務」を掲載しました」が公表されました（平成２８年１月１８日）。
◇財務省ホームページで「スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します」が公表されました（平成２８年１月１８日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇財務省ホームページで「スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します」が公表されました（平成２８年１月１８日）。 はコメントを受け付けていません
◇日本公認会計士協会ホームページで「監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第７０号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について」等が公表されました（平成２８年１月１９日）。
１．監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取
扱い」及び監査委員会報告第７０号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/6670.html
２．リサーチ・センター審理情報［Ｎｏ．２３］「投資事業組合への出資及び土地再
評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」の廃止について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23.html
カテゴリー: 税務（その他）
◇日本公認会計士協会ホームページで「監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第７０号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について」等が公表されました（平成２８年１月１９日）。 はコメントを受け付けていません
◇総務省ホームページで「平成２８年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」が公表されました（平成２８年１月２０日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇総務省ホームページで「平成２８年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」が公表されました（平成２８年１月２０日）。 はコメントを受け付けていません