◇国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年7月1日)。

1.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法
令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160628/index.htm

2.「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法
人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160628_2/index.htm

3.「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税
務上の取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/160701/index.htm

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◇国税庁ホームページで「「相続税の申告書」(平成28年分用)」等が公表されました(平成28年7月1日)。

1.「相続税の申告書」(平成28年分用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28.htm

(1) 相続税の申告書

(2) 相続税の修正申告書

(3) 相続税の申告のしかた(平成28年分用)

(4) 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例のチェックシート

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28pdf/57.pdf

2.平成28年分の路線価図等
http://www.rosenka.nta.go.jp/

3.「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載
例(平成28年分用)
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei28.pdf

4.平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存す
る土地等の評価について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160701/index.htm

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◇財務省ホームページで「ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました(平成28年6月29日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160629lv.htm

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◇国税庁ホームページで「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月29日)。

1.「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改
正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160628/index.htm
  
2.公益法人等に財産を寄附(贈与又は遺贈等)した場合の譲渡所得等の非課
税の特例について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28kouekihoujin.pdf

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◇インターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第69号)」が公布されました(平成28年6月30日)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460002f.html

 

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◇インターネット版官報(号外 第145号)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第59号)」が公布されました(平成28年6月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450013f.html

 

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◇インターネット版官報(本紙 第6807号)で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました(平成28年6月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070000f.html

1.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html

(2) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令(政令第247号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html

2.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴
う関係政令の整備に関する政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html

(2) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第248号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html

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◇国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月28日)。

1.「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160628/index.htm

2.「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改
正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160628_2/index.htm

3.異なる商品間でのヘッジ及びロールオーバーを伴う取引に係る法人税法第61条
の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の適用につ
いて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm

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◇文部科学省ホームページで「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」が公表されました(平成28年6月27日)。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

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◇国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月17日)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm1.租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について
(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
/060831/01.htm

2.「平成28年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月17日)。 はコメントを受け付けていません