◇国税庁ホームページで「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)」が公表されました(平成28年7月26日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160628/160628.pdf

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◇日本取引所グループホームページで「「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について」が公表されました(平成28年7月20日)。

http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160720-01.html

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◇金融庁ホームページで「企業会計審議会第4回会計部会の資料」が公表されました(平成28年7月22日)。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20160722.html

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◇企業会計基準委員会ホームページで「改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表」が公表されました(平成28年7月25日)。

1.改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準に
よって構成される会計基準)」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/jmis/20160725.shtml

2.修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員
会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案の主
なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/comments_20160317.shtml

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◇国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年7月22日・25)。

1.相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(7月25日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/01.htm

2.「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
(7月22日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160707/index.htm
160707/index.htm

3.「講師を派遣いたします ~法人番号について~」を掲載しました(7月
25日公表)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/koshihaken.htm

4.税理士法違反行為Q&A(7月25日公表)
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/ihan/menu.htm

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◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年7月版)」(平成28年7月21日)。

(消費税転嫁対策コーナー)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について
(平成28年7月版))
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/160721shidojireishu.pdf

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◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年7月版)」(平成28年7月21日)。

(消費税転嫁対策コーナー)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年7月版))
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/160721shidojireishu.pdf

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◇内閣府の消費税価格転嫁等対策サイトで「消費税価格転嫁等総合相談センターの6月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成28年7月13日付)。

(消費税価格転嫁等対策)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税価格転嫁等総合相談センターの6月相談対応状況)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/280713pres.pdf

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◇インターネット版官報(本紙 第6821号)で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のブルガリア共和国等による批准に関する件」(外務省告示第297号)が告示されました(平成28年7月21日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160721/20160721h06821/20160721h068210000f.html

 

http://kanpou.npb.go.jp/20160721/20160721h06821/20160721h068210004f.html

 

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◇企業会計基準委員会ホームページで「第340回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」等が公表されました(平成28年7月14日)。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160713/20160713_webcast.shtml

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160713/20160713_index.shtml

 

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