◇内閣府のホームページで「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のサイトが更新されました（平成２８年４月１日）。
◇中小企業庁ホームページで「承継円滑化法が本日施行されました」等が公表されました（平成２８年４月１日）。
１．承継円滑化法が本日施行されました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160401shoukei.html
２．軽減税率対策補助金サイトの更新
http://kzt-hojo.jp/
◇財務省ホームページで「パンフレット「平成２８年度税制改正」」等が公表されました（平成２８年４月１日）。
１．パンフレット「平成２８年度税制改正」を掲載しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm
２．平成２８年度税制改正に関する政令の要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html
◇総務省ホームページで「税制改正の概要」等が公表されました（平成２８年３月３１日）。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
１．税制改正の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406732.pdf
２．地方税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１３号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406870.pdf
３．地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成２８年政令第１３３号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406872.pdf
４．地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２８年総務省令第３８号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406874.pdf
５．地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成２８年総務省令第３９
号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406876.pdf
◇国税庁ホームページで「平成２７年１２月１６日付課法２－２６ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等が公表されました（平成２８年３月３１日）。
１．平成２７年１２月１６日付課法２－２６ほか２課共同「法人税基本通達等の一部
改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/151216/index.htm
index.htm
２．容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建
築される場合における
租税特別措置法第３７条の５の規定による買換えの特例の適用について（文書回答事
例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/160315/index.htm
３．一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の
取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/160315/index.htm
４．「食品表示法における酒類の表示のＱ＆Ａ（平成２８年３月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm
◇「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました（平成２８年３月２９日）。
（インターネット審議中継）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（３月２９日参議院本会議の動画）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3551&type=recorded
◇厚生労働省の雇用促進税制ホームページで「（訂正とお詫び）税制優遇を受けられる機会を逃していませんか？」が公表されました（平成２８年３月２８日）。
◇企業会計基準委員会ホームページで「改正企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表」が公表されました（平成２８年３月２８日）。
◇国税庁ホームページで「平成２６年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました（平成２８年３月２５日）。
◇金融庁ホームページで「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成２８年３月期以降）」等が公表されました（平成２８年３月２５日）。
１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成２８年３月期以降）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-3.html
２．有価証券報告書レビューの実施について（平成２８年３月期以降）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-4.html