「2016年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160413rjt.html
◇日本公認会計士協会ホームページで「「2016年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について」が公表されました(平成28年4月13日)。
◇インターネット版『官報』(号外 第89号)で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました(平成28年4月15日付)。
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890000f.html
1.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第41号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890001f.html
2.地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第42号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890140f.html
3.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令(財務省令第43号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890142f.html
◇税関ホームページで「JASTPROコード(法人)及び税関発給コード(法人)から「法人番号」への切替について」が公表されました(平成28年4月13日)。
(税関発給コード申請ページ)
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/zeikancode.htm
(JASTPROコード(法人)及び税関発給コード(法人)から「法人番号」
への切替について)
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/jastpro.pdf
◇国税庁ホームページで「平成27年分法人税申告書別表等(平成26年10月1日から平成27年12月31日までに開始した事業年度(連結事業年度)用)(更新)」が公表されました(平成28年4月13日)。
1.平成27年分法人税申告書別表等(平成26年10月1日から平成27年12月
31日までに開始した事業年度(連結事業年度)用)(更新)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm
2.平成28年4月12日付課軽2-1ほか5課共同「消費税の軽減税率制度に関す
る取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の通達の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280016&Mode=2
(通達の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000143740
◇経済産業省ホームページで「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(平成27年度)」等が公表されました(平成28年4月13日)。
1.BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(平成27年度)
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/2015report.html
2.株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(第6回)-配布資料http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/006_haifu.html
◇個人情報保護委員会ホームページで「ガイドラインQ&Aを更新しました。」が公表されました(平成28年4月12日)。
◇国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ」を掲載しました」等が公表されました(平成28年4月12日)。
1.「消費税法改正のお知らせ」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf
2.消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを国税庁ホームページに開設しました
(更新)
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
3.消費税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/160401/index.htm
4.「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関
する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160401/index.htm
5.消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/160412.pdf
◇国税不服審判所ホームページで「平成27年7月から9月分までの裁決事例の追加等」が公表されました(平成28年4月7日)。
◇国土交通省ホームページで「住宅税制サイトの更新」が公表されました(平成28年4月6日)。
◇内閣府の消費税価格転嫁等対策サイトで「消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況(お知らせ)」が公表されました(平成28年4月6日)。
(消費税価格転嫁等対策)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税価格転嫁等総合相談センターの3月相談対応状況)
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/280406pres.pdf