◇税関ホームページで「「平成28年(2016年)熊本地震の被害に対応した税関手続について」を更新しました。」が公表されました(平成28年4月21日)。

1.「平成28年(2016年)熊本地震の被害に対応した税関手続について」
http://www.customs.go.jp/news/news/20160418_index.htm

2.平成28年(2016年)熊本地震についての特定災害の指定及びこれに
より相当な被害を受けた地域の指定に関する件

http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422h06762/20160422h067620000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422h06762/20160422h067620003f.html

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◇国税不服審判所ホームページで「平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税に関する審査請求の期限の延長措置について」が公表されました(平成28年4月21日)。

http://www.kfs.go.jp/topics/16/index.html#t0421

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◇農林水産省の「農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!」のサイトで、以下の資料が更新されました(平成28年4月20日)。

http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/index.html

1.農業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/index.html

2.林業者、木材加工業者等への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/rin/index.html

3.漁業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/gyo/index.html

4.食品関連事業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html

5.バイオマスの利活用に取り組む事業者への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/bio/index.html

6.特定地域への税制支援
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/tokutei/index.html

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◇観光庁ホームページで「5月1日より訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充がスタートします。」が公表されました(平成28年4月20日)。

5月1日より訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充がスタート
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000207.html

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◇財務省の「法人税など(法人課税)に関する資料」ホームページ、当該サイトの資料「法人実効税率の国際比較」が「2016年4月現在」に更新されました(平成28年4月27日)。

(法人税など(法人課税)に関する資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/index.htm
(法人実効税率の国際比較)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

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◇国税庁ホームページで「多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設しました」が公表されました(平成28年4月27日)。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm

「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf

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◇国税庁ホームページで「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧を更新しました。」等が公表されました(平成28年4月26日)。

1.個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧を更新しました。
(平成28年4月26日現在)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/0015015/gutairei.htm

2.(熊本地震関連)法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/02.htm

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◇厚生労働省ホームページで「厚生労働省医政局長通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」」が公表されました(平成28年4月22日)。

1.厚生労働省医政局長通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、
純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」
(平成28年4月20日医政発0420第5号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_7.pdf

2.厚生労働省医政局長通知「医療法人の計算に関する事項について」(平成28年
4月20日医政発0420第7号)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_9.pdf

3.厚生労働省医政局医療経営支援課長通知「関係事業者との取引の状況に関する報
告書の様式等について」
(平成28年4月20日医政支発0420第2号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_11.pdf

カテゴリー: 制度会計 | ◇厚生労働省ホームページで「厚生労働省医政局長通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」」が公表されました(平成28年4月22日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本経済団体連合会ホームページで「BEPSプロジェクトを踏まえた今後の国際課税に関する提言」が公表されました(平成28年4月19日)。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/024.html

1.概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/024_gaiyo.pdf

2.本文
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/024_honbun.pdf

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◇インターネット版官報(号外 第92号)で「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました(平成28年4月20日付)。

1.関税法施行令等の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20160420/20160420g00092/20160420g000920000f.html

2.関税法基本通達等の一部を改正します(平成28年4月20日財関第528号)
http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H28tsutatsu/H28tsutatsu528/index.ht
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