◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年9月版)」が公表されました(平成28年10月3日)。

(消費税転嫁対策コーナー)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
(消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年9月版))
[本文]
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/161003shudojireishu.pdf
[業種別事例集]
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/161003gyoushubetujireishu.pdf

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成28年9月版)」が公表されました(平成28年10月3日)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します」等が公表されました(平成28年9月30日・10月3日)。

1.オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します(10月3日公表)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161003at.htm
at.htm

2.スロベニアとの租税条約が署名されました(9月30日公表)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160930si.htm
si.htm

3.インドとの租税条約を改正する議定書が発効します(9月30日公表)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160930in.htm
in.htm

4.ドイツとの新租税協定が発効します(9月30日公表)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160930de.htm
de.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇財務省ホームページで「オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します」等が公表されました(平成28年9月30日・10月3日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載しました。」が公表されました(平成28年9月30日)。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載しました。」が公表されました(平成28年9月30日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「平成28年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました」等が公表されました(平成28年9月30日)。

1.「平成28年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出
書等の記載の手引」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2016/01.htm
6/01.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2016/pdf/all.pdf
6/pdf/all.pdf

2.「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「平成28年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました」等が公表されました(平成28年9月30日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第215号)で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第94号)」が公布されました(平成28年9月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150082f.html

 

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第215号)で「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第94号)」が公布されました(平成28年9月30日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税不服審判所ホームページで「平成28年1月から3月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました(平成28年9月29日)。

http://www.kfs.go.jp/topics/16/index.html#t0927

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税不服審判所ホームページで「平成28年1月から3月分までの裁決事例の追加等」等が公表されました(平成28年9月29日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第216号)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました(平成28年9月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160000f.html

1.租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第71号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160003f.html

2.法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第72号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160003f.html

3.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(財務省令第73号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160004f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第216号)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました(平成28年9月30日付)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第215号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布・告示されました(平成28年9月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html

1.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令の一部を改正する省令
(総務・財務省令第6号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150056f.html

2.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
に基づく租税条約に基づく
認定に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第70号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150067f.html

3.租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、
同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件
(総務省・財務省告示第1号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第215号)で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布・告示されました(平成28年9月30日付)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第215号)で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が公布・告示されました(平成28年9月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html

1.所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定(条約第13号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150013f.html

2.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書(条約第14号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150047f.html

3.所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力発生に関す
る件(外務省告示第377号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html

4.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
インド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告
示第378号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150088f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第215号)で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が公布・告示されました(平成28年9月30日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました(平成28年9月29日)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました(平成28年9月29日)。 はコメントを受け付けていません