http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160428chd.html
◇日本公認会計士協会ホームページで「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について」が公表されました(平成28年4月28日)。
◇日本公認会計士協会ホームページで「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について」等が公表されました(平成28年4月22日・26日)。
1.学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の
改正について(4月22日公表)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160422izh.html
2.「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指
針」の一部改訂について(4月22日公表)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160422fva.html
◇中小企業庁ホームページで「平成28年度中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました(平成28年4月25日)。
◇財務省ホームページで「消費税の軽減税率制度に関する資料」等が公表されました(平成28年4月22日)。
1.消費税の軽減税率制度に関する資料
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen.htm
2.独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び法制・公会計部会共同ワーキン
グ・チーム資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2016_04_08.html
◇国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年4月22日・25日)。
1.「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法
令解釈通達)(4月25日公表)
2.「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について
(法令解釈通達)(4月22日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/160401/index.htm
◇国税庁ホームページで「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年4月22日・25日・26日)。
1.財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(4月25日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/01.htm
2.「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載
方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
(4月25日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160406/index.htm
3.「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法
令解釈通達)(4月26日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/160324/index.htm
4.「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度
税制改正の
あらまし」(4月22日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h28aramashi.pdf
◇経済産業省ホームページで「「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました」等が公表されました(平成28年4月21日)。
1.「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421007/20160421007.html
2.株主総会の招集通知関係書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株
主・投資家との対話を促進するための制度整備~
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421006/20160421006.html