http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/160614/index.htm
◇国税庁ホームページで「「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)」が公表されました(平成28年6月21日)。
◇日本公認会計士協会ホームページで「「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について」が公表されました(平成28年6月17日)。
◇企業会計基準委員会ホームページで「第338回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」等が公表されました(平成28年6月17日)。
1.第338回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160616/20160616_webcast.shtml
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160616/20160616_index.shtml
2.実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/
3.実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変
更に関する実務上の取扱い(案)」の主なコメントの概要とそれらに
対する対応
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/depreciation.shtml
◇財務省ホームページで「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の新旧対照表」等が公表されました(平成28年6月20日)。
1.外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課
税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の新旧対照表等
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html
2.ラトビアとの租税条約の締結交渉を開始します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160620lv.htm
◇国税庁ホームページで「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月20日)。
1.平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160602/index.htm
index.htm
2.平成27年度における訴訟の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sosho_h27/index.htm
3.平成27年度における審査請求の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinsa/index.htm
4.平成27年度における異議申立ての概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/igi_h27/index.htm
5.「果実酒等の製法品質表示基準のQ&A」を掲載しました http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/kajitsushu/kokuji160630/01.pdf
◇国税庁ホームページで「「印紙税の手引(平成28年5月)」を掲載しました」等が公表されました(平成28年6月17日)。
1.「印紙税の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
2.「契約書や領収書と印紙税(平成28年5月)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
◇日本公認会計士協会ホームページで「『非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正』(公開草案)の公表について」等が公表されました(平成28年6月16日)。
1.『非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・
財団法人における監査上の取扱い」の改正』(公開草案)の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616wg3.html
2.監査業務審査会活動報告(平成27年4月~平成28年3月)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616wvw.html
3.規律調査会活動報告(平成27年4月~平成28年3月)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616ecb.html
4.IFRS財団評議員会が、体制及び有効性レビューのフィードバック・ス
テートメントと定款の修正案を公表
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/20160616fze.html
5.(国際動向紹介)【AFA】2015年版アニュアルレポートを公表
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2016/20160616cze.html
6.(国際動向紹介)【CAPA】「経済発展に資する財務改革:公共セクター
フォーラム2016」の開催について
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2016/20160616ced.html
◇国税庁ホームページで「「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました」が公表されました(平成28年6月16日)。
◇国税庁ホームページで「熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について」等が公表されました(平成28年6月14日・15日)。
1.熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額
の通知書
並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho17.pdf
2.平成27年度査察の概要(6月14日公表)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sasatsu_h27/01.pdf
◇総務省ホームページで「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」等が公表されました(平成28年6月14日)。
1.ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000026.html
2.大阪府「宿泊税」の新設
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000143.html