http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160629lv.htm
◇財務省ホームページで「ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました(平成28年6月29日)。
◇国税庁ホームページで「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月29日)。
1.「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改
正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160628/index.htm
2.公益法人等に財産を寄附(贈与又は遺贈等)した場合の譲渡所得等の非課
税の特例について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28kouekihoujin.pdf
◇インターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第69号)」が公布されました(平成28年6月30日)。
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460002f.html
◇インターネット版官報(号外 第145号)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第59号)」が公布されました(平成28年6月30日付)。
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450013f.html
◇インターネット版官報(本紙 第6807号)で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました(平成28年6月30日付)。
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070000f.html
1.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
(2) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令(政令第247号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
2.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴
う関係政令の整備に関する政令
(1) 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
(2) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施
行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第248号)
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
◇国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月28日)。
1.「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160628/index.htm
2.「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改
正について(法令解釈通達)
3.異なる商品間でのヘッジ及びロールオーバーを伴う取引に係る法人税法第61条
の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の適用につ
いて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm
◇文部科学省ホームページで「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」が公表されました(平成28年6月27日)。
◇国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月17日)。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm1.租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について
(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
/060831/01.htm
2.「平成28年分法人税申告書別表等」の一部掲載(更新)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm
◇日本公認会計士協会ホームページで「地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申に対する意見書」の公表について」等が公表されました(平成28年6月22日)。
1.地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの
あり方に関する答申に対する意見書」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160622uae.html
2.IASBが「株式に基づく報酬取引の分類及び測定(IFRS第2号の修正)」
を公表
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/20160622xs2.html
3.(国際動向紹介)公的部門の会計基準設定主体フォーラム2016の報告
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2016/20160622cci.html
4.(国際動向紹介)国際公会計基準審議会(IPSASB)2016年3月会議の
報告
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2016/20160622xit.html
◇国税庁ホームページで「平成28年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成28年6月22日)。
1.平成28年分の基準年利率について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160609/01.htm
2.財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160520/01.htm