◇国税庁ホームページで「平成28年12月16日(金)及び12月28日(水)における電子納税等の利用制限について」が表されました(平成28年12月7日)。

1.平成28年12月16日(金)及び12月28日(水)における電子納税等の利用制限についてhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_281207_oshirase_nozeitetsuzuki.htm

2.登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)(平成28年12月6日現在)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「平成28年12月16日(金)及び12月28日(水)における電子納税等の利用制限について」が表されました(平成28年12月7日)。 はコメントを受け付けていません

◇経済産業省の生産性向上設備投資促進税制サイトに掲載されている「対象資産区分及び対応工業会等リスト」が更新されました(平成28年12月6日)。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/161201list2.pdf

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇経済産業省の生産性向上設備投資促進税制サイトに掲載されている「対象資産区分及び対応工業会等リスト」が更新されました(平成28年12月6日)。 はコメントを受け付けていません

◇企業会計基準委員会ホームページで「「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂」が公表されました(平成28年12月6日)。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇企業会計基準委員会ホームページで「「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂」が公表されました(平成28年12月6日)。 はコメントを受け付けていません

◇金融庁ホームページで「「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(第5回)の資料」が公表されました(平成28年12月5日)。

http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/siryou/20161205.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他), 税務(法人税) | ◇金融庁ホームページで「「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(第5回)の資料」が公表されました(平成28年12月5日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(本紙 第6911号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示第51号)」が告示されました(平成28年12月2日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20161202/20161202h06911/20161202h069110000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20161202/20161202h06911/20161202h069110001f.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(本紙 第6911号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示第51号)」が告示されました(平成28年12月2日付)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「法人企業統計調査(平成28年7-9月期)の結果」等が公表されました(平成28年12月1日)。

1.法人企業統計調査(平成28年7-9月期)の結果http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm

(平成28年4-6月期 四半期別調査)http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.7-9.pdf

2.法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口(e-stat)ホームページ】

(最新結果一覧)

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001047744

(2016年度7~9月期・四半期別調査)http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001164464&requestSender=estat

(2016年度4~6月期・四半期時系列データ)http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001164111&requestSender=estat

3.オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画の改定についてhttp://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kaizentorikumi2016.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇財務省ホームページで「法人企業統計調査(平成28年7-9月期)の結果」等が公表されました(平成28年12月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「平成28年分の所得税確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について」を掲載しました。」が公表されました(平成28年12月1日)。

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_28run.htm

1.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/161118/index.htm

2.「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/161115/index.htm

3.外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)の情報を更新しましたhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/sogomenjo/index.htm

4.「平成28年分 確定申告特集ページ(準備編)」を開設しましたhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

5.平成27年分から平成33年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし(平成28年11月版)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「平成28年分の所得税確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について」を掲載しました。」が公表されました(平成28年12月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「財産債務調書の提出制度(FAQ)」等が公表されました(平成28年11月29日)。

1.財産債務調書の提出制度(FAQ)
(財産債務調書制度に関するお知らせ)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

(財産債務調書の提出制度(FAQ))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_faq.pdf

2.国外財産調書の提出制度(FAQ)(更新)
(国外財産調書制度に関するお知らせ)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

(国外財産調書の提出制度(FAQ))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf

3.「平成28年分法人税申告書別表等」の更新
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm

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◇インターネット版官報(号外 第265号)で「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」等が告示されました(平成28年11月30日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20161130/20161130g00265/20161130g002650000f.html

1.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情
報保護委告示第6号)
http://kanpou.npb.go.jp/20161130/20161130g00265/20161130g002650008f.html

2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(個人情報保護委告示第7号)
http://kanpou.npb.go.jp/20161130/20161130g00265/20161130g002650039f.html

3.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)(個人情報保護委告示第8号)
http://kanpou.npb.go.jp/20161130/20161130g00265/20161130g002650049f.html

4.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)
(個人情報保護委告示第9号)
http://kanpou.npb.go.jp/20161130/20161130g00265/20161130g002650059f.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第265号)で「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」等が告示されました(平成28年11月30日付)。 はコメントを受け付けていません

◇中小企業庁ホームページで「軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します」等が公表されました(平成28年11月28日)。

1.軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161128zeisei.htm

2.消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月調査)の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161128tenka_chousa.htm

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