◇厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」サイトが更新されました(平成29年4月7日)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

1.「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000161144.pdf

2.「「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000161145.pdf

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◇中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」のサイトで「中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集をまとめました!」等が公表されました(平成29年4月4日・6日)。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

1.中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集をまとめました!http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf

2.経営力向上設備の取得時期の考え方・税制の特例適用等の手続きのポイントをまとめました!
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf

3.固定資産税の特例に関する対象地域や対象業種の確認についてhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf

4.制度説明会の開催についてhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/setumeikai.html

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◇国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成29年4月7日)。

1.「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170321/index.htm

2.租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/170216/01.htm

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◇国税庁ホームページで「「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始しました。」等が公表されました(平成29年4月7日)。

1.「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始しました。https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/

2.「法人番号に関するFAQ」を更新しました。http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

3.「法人番号の公表機能について詳しく解説します。」を更新しました。http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htm

4.「社会保障・税番号制度の概要」を更新しました。http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/leaflet.pdf

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◇インターネット版官報(号外 第75号)で「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」が公布されました(平成29年4月7日付)。

http://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750000f.html

1.政令のあらましhttp://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750003f.html

2.租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(政令第132号)http://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750008f.html

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◇厚生労働省の雇用促進税制のサイトで「雇用促進計画の様式」が公表されました(平成29年4月3日)。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei_youshiki.html

 

 

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◇文部科学省の教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置のサイトが更新されました(平成29年4月3日)。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

次の資料が平成29年4月1日現在に更新されました。

1.Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」)http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/04/03/1337560_1_5.pdf

2.Q&A別冊「留学」等についてhttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/04/03/1337560_2_2.pdf

3.領収書等に関するチェックツールhttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/04/03/1337560_3_3.pdf

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◇日本公認会計士協会ホームページで「監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)」が公表されました(平成29年3月22日)。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170322sv4.html

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◇平成29年3月22日(水)、国税庁ホームページで「国税審議会からの答申を掲載しました」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/toshin/170322.htm

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◇日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました(平成29年3月17日)。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指

針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直し等を行い、3月9日の委員会においてその公表が承認されました。

関係4団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。

○【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/pressrelease170317.pdf

○「中小企業の会計に関する指針(平成29年3月9日改正)」(本文)http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chyushoshishin170317.pdf

○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushotaishou170317.pdf

1.日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170317/

2.日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170317uj0.html

3.日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0317160000.html

4.企業会計基準委員会https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme28/

 

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