◇日本公認会計士協会ホームページで法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について」が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170529ajv.html

カテゴリー: 制度会計, 税務(法人税) | ◇日本公認会計士協会ホームページで法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について」が公表されました。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成29年5月29日)。

1.平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170524/01.htm

2.法人税申告手続に係る各種参考情報(更新)http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「平成29年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成29年5月29日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について」等が公表されました(平成29年5月26日)。

1.自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170526vv7.html

2.国税庁「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170526wtt.html

3.「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170526atb.html

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「自主規制・業務本部審理ニュース[No.3]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求について」の公表について」等が公表されました(平成29年5月26日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「印紙税の手引」を掲載しました」等が公表されました(平成29年5月26日)。

1.「印紙税の手引」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

2.「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

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◇インターネット版官報(号外 第111号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律公布・告示されました(平成29年5月29日付)。

https://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529g00111/20170529g001110000f.html

1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令等の一部を改正する省令(総務省令第40号)https://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529g00111/20170529g001110001f.html

2.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(内閣府・総務省告示第1号)https://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529g00111/20170529g001110011f.html

3.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第22条第1項の規定により提供すべき情報の属する年度を定める告示(内閣府・総務省告示第2号)
https://kanpou.npb.go.jp/20170529/20170529g00111/20170529g001110013f.html

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◇国税庁ホームページで「平成29年度税制改正省令の新旧対照表」が公表されました(平成29年5月24日)。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/syourei/index.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「平成29年度税制改正省令の新旧対照表」が公表されました(平成29年5月24日)。 はコメントを受け付けていません

◇国土交通省ホームページで「研究開発税制説明会の開催について」が公表されました(平成29年5月22日)。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000075.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇国土交通省ホームページで「研究開発税制説明会の開催について」が公表されました(平成29年5月22日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第108号)で「金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布・告示されました(平成29年5月24日付)。

https://kanpou.npb.go.jp/20170524/20170524g00108/20170524g001080000f.html

1.法律のあらましhttps://kanpou.npb.go.jp/20170524/20170524g00108/20170524g001080001f.html

2.金融商品取引法https://kanpou.npb.go.jp/20170524/20170524g00108/20170524g001080007f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第108号)で「金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布・告示されました(平成29年5月24日付)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第107号)で「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令」が公布されました(平成29年5月23日付)。

https://kanpou.npb.go.jp/20170523/20170523g00107/20170523g001070000f.html

1.法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第41号)https://kanpou.npb.go.jp/20170523/20170523g00107/20170523g001070001f.html

2.法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第42号)https://kanpou.npb.go.jp/20170523/20170523g00107/20170523g001070002f.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇インターネット版官報(号外 第107号)で「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令」が公布されました(平成29年5月23日付)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「「2017年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について」等が公表されました(平成29年5月17日・18日・19日)。

1.「2017年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170518eew.html

2.(国際動向紹介)【PIOB】公開草案「2017年-2019年 PIOB戦略 パブリック・コンサルテーション・ペーパー」に対するフィードバック文書http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2017/20170517aqv.html

3.(国際動向紹介)【IESBA】公開草案「職業的懐疑心及び職業的専門家としての判断に関する適用指針案」に対する意見募集についてhttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2017/20170518xdy.html

4.(国際動向紹介)IFACグローバルSMP調査(2016)の報告書の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2017/20170519ueh.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇日本公認会計士協会ホームページで「「2017年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について」等が公表されました(平成29年5月17日・18日・19日)。 はコメントを受け付けていません