◇国税庁ホームページで「「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(平成29年7月7日)。

1.「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_2/index.htm

2.「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_6/index.htm

3.RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画により金融

機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170626/index.htm

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◇インターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第48号)」が公布されました(平成29年7月7日付)。

https://kanpou.npb.go.jp/20170707/20170707g00146/20170707g001460000f.html

https://kanpou.npb.go.jp/20170707/20170707g00146/20170707g001460012f.html

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◇財務省ホームページで「パンフレット「もっと知りたい税のこと」を掲載しました」等が公表されました(平成29年7月5日)。

1.パンフレット「もっと知りたい税のこと」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2907_pdf/index.htm

2.ラトビアとの租税条約が発効しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170705lv.htm

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◇インターネット版官報(号外 第145号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第46号)」が公布されました(平成29年7月6日)。

https://kanpou.npb.go.jp/20170706/20170706g00145/20170706g001450000f.html

https://kanpou.npb.go.jp/20170706/20170706g00145/20170706g001450001f.html

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◇日本公認会計士協会ホームページで「「監査提言集」の公表について」が公表されました(平成29年7月3日)。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170703hgv.html

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◇総務省ホームページで「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました(平成29年7月4日)。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000041.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000493819.pdf

 

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◇国税庁ホームページで「相続税の申告等の様式」等が公表されました(平成29年7月3日・4日)。

1.「相続税の申告等の様式一覧(平成29年分用)」を掲載しました。(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h29.htm

2.平成29年分の路線価図等を公開しました(7月3日公表)
http://www.rosenka.nta.go.jp/

3.平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170612/index.htm

4.事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ(7月4日公表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf

 

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◇国税庁ホームページで「法人事業概況説明書の様式改訂について」等が公表されました(平成29年7月3日・4日)。

1.法人事業概況説明書の様式改訂について(7月3日公表)http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf

2.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_4/index.htm

3.「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_10/index.htm

4.「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1607/index01.htm

5.特定医療法人制度FAQ(更新)(7月4日公表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf

 

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◇総務省ホームページで「行政手続コスト削減に向けた基本計画の策定について」が公表されました(平成29年6月30日)。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/115450.html

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◇日本公認会計士協会ホームページで「「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」の発出のお知らせ」等が公表されました(平成29年6月30日)。

1.「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」の発出のお知らせ
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170630vba.html

2.上場会社監査事務所登録制度における「登録事務所概要書 変更事項届出書」等の様式変更について
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170630usc.html

3.(国際動向紹介)【IESBA】パートナー・ローテーションの改正規定に関するQ&Aの公表
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2017/20170630jjv.html

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