◇インターネット版官報(号外 第274号)で「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務省・財務省令第5号)」が公布されました(平成29年12月18日付)。

https://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740000f.html

https://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740012f.html

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第274号)で「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務省・財務省令第5号)」が公布されました(平成29年12月18日付)。 はコメントを受け付けていません

◇環境省ホームページで「平成30年度環境省関係税制改正について」が公表されました(平成29年12月14日)。

http://www.env.go.jp/press/104895.html

http://www.env.go.jp/press/files/jp/107762.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇環境省ホームページで「平成30年度環境省関係税制改正について」が公表されました(平成29年12月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇国土交通省ホームページで「国土交通省税制改正要望 結果概要」が公表されました(平成29年12月14日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/page-kanbo01-hy-005760-html/bd6j6k/771961574

1.平成30年度国土交通省税制改正概要http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/171212/index.htm

2.平成30年度税制改正 問合せ先一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001214411.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇国土交通省ホームページで「国土交通省税制改正要望 結果概要」が公表されました(平成29年12月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇総務省ホームページで「平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)」等が公表されました(平成29年12月14日)。

1.平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/s-news-01kanbo05-02000096-html/bd5th9/771522786

2.マイナンバーカード取得促進キャンペーン取組状況・予定についてhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000160.html

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税) | ◇総務省ホームページで「平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)」等が公表されました(平成29年12月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等が公表されました(平成29年12月14日)。

1.税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000096.html

2.国税広報参考資料(平成30年2月広報用)を掲載しましたhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

(1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を
http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/h-koho-campaign-h30-Feb-01-htm/bd5skm/771418510

広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知、とのことです。

(2) 国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください(平成29年12月から平成30年2月)
http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/h-koho-campaign-h29-Dec-04-htm/bd5skp/771418510

広報のポイントは、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進、とのことです。

(3) 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(平成30年1月から平成30年3月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/01.htm

広報のポイントは、個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進、とのことです。

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等が公表されました(平成29年12月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇経済産業省の(移転価格)ローカルファイル相談デスクのサイトで「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」が公表されました(平成29年12月13日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/guidebook-/bd5qt7/771153084

https://tp-info.go.jp/pdf/guidebook.pdf

カテゴリー: 税務(その他) | ◇経済産業省の(移転価格)ローカルファイル相談デスクのサイトで「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」が公表されました(平成29年12月13日)。 はコメントを受け付けていません

◇自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成30年度税制改正大綱」が公表されました(平成29年12月14日)。

https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成30年度税制改正大綱」が公表されました(平成29年12月14日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用・簡易課税用)」が公表されました(平成29年12月12日)。

1.平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi_kojin/01.htm

2.平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(簡易課税用)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/njoho-pamph-shohi-kojin-02-htm/bd5grp/770077258

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇国税庁ホームページで「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用・簡易課税用)」が公表されました(平成29年12月12日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「プレスリリース「十分な期末監査期間の確保について」及び会長声明「十分な期末監査期間の確保について」の発出について」等が公表されました(平成29年12月8日)。

プレスリリース「十分な期末監査期間の確保について」及び会長声明「十分な期末監査期間の確保について」の発出について(12月8日公表)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/an-about-news-20171208sge-html/bd5g7y/769954152

カテゴリー: 制度会計, 税務(その他) | ◇日本公認会計士協会ホームページで「プレスリリース「十分な期末監査期間の確保について」及び会長声明「十分な期末監査期間の確保について」の発出について」等が公表されました(平成29年12月8日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(号外 第266号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第7号)」が公布されました(平成29年12月8日付)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/00266-20171208g002660000f-html/bd5f6t/769816712

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/00266-20171208g002660010f-html/bd5f6w/769816712

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(号外 第266号)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第7号)」が公布されました(平成29年12月8日付)。 はコメントを受け付けていません