◇日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました(平成31年3月6日)。

【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/dicator-pressrelease190306-pdf/bj1819/1040631726?h=6Yk437Xg63ZFXpwoDY0dsx58QWIiRYBwfiHfd_gKUwY

○「中小企業の会計に関する指針(平成31年2月27日改正)」(本文)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/cator-chyushoshishin190227-pdf/bj181c/1040631726?h=6Yk437Xg63ZFXpwoDY0dsx58QWIiRYBwfiHfd_gKUwY

○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/icator-chushotaishou190227-pdf/bj181f/1040631726?h=6Yk437Xg63ZFXpwoDY0dsx58QWIiRYBwfiHfd_gKUwY

○「中小企業の会計に関する指針」の改正に係る公開草案に対するコメント

募集の結果について

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/icator-chushocomment190306-pdf/bj181h/1040631726?h=6Yk437Xg63ZFXpwoDY0dsx58QWIiRYBwfiHfd_gKUwY

 

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました(平成31年3月6日)。 はコメントを受け付けていません

◇経済産業省の生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイトで「生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要」が公表されました(平成31年3月4日)。

(生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイト)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/eisochihoukyoukahou-index-html/bj12xy/1039596504?h=HuObDG9jmScCVFCTAgvjBSTPhsna9mfueRB-vnWG9xc

(生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ukyoukahou-pdf-seidogaiyou-pdf/bj12y1/1039596504?h=HuObDG9jmScCVFCTAgvjBSTPhsna9mfueRB-vnWG9xc

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇経済産業省の生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイトで「生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要」が公表されました(平成31年3月4日)。 はコメントを受け付けていません

◇財務省ホームページで「法人企業統計調査(平成30年10-12月期)の結果」等が公表されました(平成31年3月1日)。

1.法人企業統計調査(平成30年10-12月期)の結果

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/eference-ssc-results-index-htm/bhztck/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

(平成30年10~12月期 四半期別調査)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/nce-ssc-results-2018-10-12-pdf/bhztcm/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

 

2.法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口(e-Stat)ホームページ】

(最新結果一覧)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-00350600-tstat-000001047744/bhztcp/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

(2018年度10~12月期・四半期別調査)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/047745-result-back-1-second2-1/bhztcr/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

(2018年度10~12月期・時系列データ)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/049372-result-back-1-second2-1/bhztct/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

3.租税条約に関する資料(更新)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ional-tax-convention-index-htm/bhztcw/1038520042?h=-IEXVPZXYJ-XmiWc2XvJLK7kMUsiNggxHWVVzMJMqR4

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇財務省ホームページで「法人企業統計調査(平成30年10-12月期)の結果」等が公表されました(平成31年3月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について」等が公表されました(平成31年2月28日)。

1.「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-shinkoku-hojin-sanko-tk-htm/bhzpnt/1037509248?h=Inc5V1Vl2IZYuROmAfj-gHmKjZJKrJ97R34YibH3ZWQ

2.平成29年度統計年報「2 直接税 法人税」

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/kokuzeicho-hojin2017-hojin-htm/bhzpph/1037509248?h=Inc5V1Vl2IZYuROmAfj-gHmKjZJKrJ97R34YibH3ZWQ

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について」等が公表されました(平成31年2月28日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)」が公表されました(平成31年3月1日)。

1.定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/to-gensenshotoku-001-index-htm/bhzrf3/1037807334?h=aw4YIuwxN13zgu4QjiUle_S4VDlhGw7o9fc1_b5S0RQ

 

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)」が公表されました(平成31年3月1日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(本紙 第7458号)で「消費税法施行令第18条第7項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等が告示されました(平成31年3月1日付)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07458-20190301h074580000f-html/bhzjl1/1036893102?h=SQVIllsgU063OyrsyswKV4rMGQ_XKjpRzOeCPn0gqLQ

1.消費税法施行令第18条第7項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第2号)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07458-20190301h074580006f-html/bhzjl3/1036893102?h=SQVIllsgU063OyrsyswKV4rMGQ_XKjpRzOeCPn0gqLQ

2.租税特別措置法施行令第46条の8の2第5項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の4の2第4項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第3号)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07458-20190301h074580006f-html/bhzjl3/1036893102?h=SQVIllsgU063OyrsyswKV4rMGQ_XKjpRzOeCPn0gqLQ

3.租税特別措置法施行令第46条の8の2第2項第1号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07458-20190301h074580007f-html/bhzjl5/1036893102?h=SQVIllsgU063OyrsyswKV4rMGQ_XKjpRzOeCPn0gqLQ

カテゴリー: 税務(その他), 税務(法人税), 税務(消費税) | ◇インターネット版官報(本紙 第7458号)で「消費税法施行令第18条第7項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等が告示されました(平成31年3月1日付)。 はコメントを受け付けていません

◇中小企業庁の「予算・税制PR資料」サイトに掲載されているリーフレット「軽減税率対策」が更新されました(平成31年2月26日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/koukai-yosan-index-html/bhzh69/1036610008?h=k6SZNu9tLNI09muZ2gp89ex2RPKWxLBGAPT1XcUMN9w

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/i-yosan-2019-190226yosan07-pdf/bhzh6c/1036610008?h=k6SZNu9tLNI09muZ2gp89ex2RPKWxLBGAPT1XcUMN9w

カテゴリー: 税務(消費税) | ◇中小企業庁の「予算・税制PR資料」サイトに掲載されているリーフレット「軽減税率対策」が更新されました(平成31年2月26日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見の提出について」が公表されました(平成31年2月22日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ialized-field-20190222fij-html/bhz4sk/1035707772?h=vd1gP1Hmvsp0bqrOMNnIGHU-blejVpKo718Yg-WQuEU

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見の提出について」が公表されました(平成31年2月22日)。 はコメントを受け付けていません

◇インターネット版官報(本紙 第7455号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第42号)」が告示されました(平成31年2月26日付)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07455-20190226h074550000f-html/bhyxx9/1034463804?h=oSI5Yya-ilOa3pLpUnsH4-5da2B9iMv3zUYq2eX5ybM

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07455-20190226h074550002f-html/bhyxxc/1034463804?h=oSI5Yya-ilOa3pLpUnsH4-5da2B9iMv3zUYq2eX5ybM

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(本紙 第7455号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第42号)」が告示されました(平成31年2月26日付)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について」等が公表されました(平成31年2月26日・27日・28日)。

1.「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について(2月26日公表)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ialized-field-20190226rwc-html/bhzhrt/1036815064?h=iLbak8kABF5_hnLHhZD9ZNAHTN6BNBbtEvBrQXV-zI8

2.「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について(2月27日公表)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ialized-field-20190227aei-html/bhzhrw/1036815064?h=iLbak8kABF5_hnLHhZD9ZNAHTN6BNBbtEvBrQXV-zI8

3.監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(2月28日公表)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ialized-field-20190228jdj-html/bhzhry/1036815064?h=iLbak8kABF5_hnLHhZD9ZNAHTN6BNBbtEvBrQXV-zI8

カテゴリー: 制度会計, 税務(法人税) | ◇日本公認会計士協会ホームページで「「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について」等が公表されました(平成31年2月26日・27日・28日)。 はコメントを受け付けていません