◇インターネット版官報(本紙 第7472号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第93号)」が告示されました(平成31年3月22日付)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07472-20190322h074720000f-html/bj33xt/1050556630?h=iVzRDUkTevgBKjShy5vndA17eHpBKToEyTi45aRoN9o

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/07472-20190322h074720002f-html/bj33xw/1050556630?h=iVzRDUkTevgBKjShy5vndA17eHpBKToEyTi45aRoN9o

カテゴリー: 税務(その他) | ◇インターネット版官報(本紙 第7472号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第93号)」が告示されました(平成31年3月22日付)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「申告書等用紙の送付に係る変更のお知らせ」(1ページのリーフレット)が公表されました(平成31年3月18日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/shinkoku-hojin-sanko-index-htm/bj2phr/1048237840?h=y2VAo54ecbokQa7cwTMF5R64EBtoJXrnruZVJ-Al2Jo

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-shinkoku-hojin-sanko-15-pdf/bj2pht/1048237840?h=y2VAo54ecbokQa7cwTMF5R64EBtoJXrnruZVJ-Al2Jo

カテゴリー: 税務(法人税) | ◇国税庁ホームページで「申告書等用紙の送付に係る変更のお知らせ」(1ページのリーフレット)が公表されました(平成31年3月18日)。 はコメントを受け付けていません

◇経済産業省の国際税制サイトで「中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料」が公表されました(平成31年3月15日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/kokusaisozei-kokusaisozei-html/bj2fqc/1046619824?h=MDP8QvuE9I1gOT54w9bZiLws-6T0-2aVPN36iVBWLB0

1.中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎セミナー資料(移転価格税制編)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/usaisozei-chusho-zeisei-TP-pdf/bj2fqf/1046619824?h=MDP8QvuE9I1gOT54w9bZiLws-6T0-2aVPN36iVBWLB0

2.中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎セミナー資料(主要各国の税制概要編)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-chusho-zeisei-kakkokusido-pdf/bj2fqh/1046619824?h=MDP8QvuE9I1gOT54w9bZiLws-6T0-2aVPN36iVBWLB0

3.主要各国の制度比較表(移転価格税制編)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-chusho-zeisei-TP-hikaku-pdf/bj2fqk/1046619824?h=MDP8QvuE9I1gOT54w9bZiLws-6T0-2aVPN36iVBWLB0

4.主要各国の制度比較表(主要各国の税制概要編)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/zeisei-kakkokuseido-hikaku-pdf/bj2fqm/1046619824?h=MDP8QvuE9I1gOT54w9bZiLws-6T0-2aVPN36iVBWLB0

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◇公正取引委員会ホームページで「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年3月版)」が公表されました(平成31年3月15日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tenkataisaku-index-html/bj2jgr/1047380602?h=xgK2PZcuGyew1iMFHN2IE9nl_xu8NzM_7g0EcICKMRA

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/u-index-files-1903torikumi-pdf/bj2jgt/1047380602?h=xgK2PZcuGyew1iMFHN2IE9nl_xu8NzM_7g0EcICKMRA

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◇総務省ホームページで「茨城県「核燃料等取扱税」の更新」等が公表されました(平成31年3月12日)。

1.茨城県「核燃料等取扱税」の更新

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/s-news-01zeimu02-02000214-html/bj1xw7/1044029226?h=Wqj13U2qhP5Q_II7y8D1bmPl-qTwVDgOYAGux2czCsY

2.青森県「核燃料物質等取扱税」の更新

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/s-news-01zeimu02-02000215-html/bj1xw9/1044029226?h=Wqj13U2qhP5Q_II7y8D1bmPl-qTwVDgOYAGux2czCsY

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◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で、「内閣府からのお知らせ」として「第35回公益法人に関する会計研究会の議事要旨等について」が公表され、併せて「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が公表されました(平成31年3月12日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/2019-03-13/bj1xp3/1043981936?h=niul6Hrt3j4A4a1aTd_MgvUm1ExE0ydOQNQSF63L580

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◇日本税理士会連合会ホームページで「「会計参与制度の手引き」の改訂について」が公表されました(平成31年3月7日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/whats-new-p190307-/bj1r2h/1043136896?h=sgI1ZitqzmxAUIiyB4hDGBA4j1CY8NRjV1IyNqtk7bE

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◇平成31年3月7日(木)、中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新されました。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/2019-03-12/bj1qr9/1043069920?h=UDjY2nGLiWVidgV2wC9MezsfO0xPoGUoJB-6iJWSnDs

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◇内閣府の消費税価格転嫁等対策のサイトで「第6回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第6回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会(合同会議)を開催しました」が公表されました(平成31年3月7日)。

(消費税価格転嫁等対策のサイト)

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tenkataisaku-index-html/bj1pq7/1042677490?h=Zd8lXCYDMvT0-wRLwSvOD0pa8PWp8Cv16MkwBti45pQ

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◇財務省ホームページで「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」が公表されました(平成31年3月8日)。

http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-press-release-20190308mli-htm/bj1mjh/1042004560?h=blHoEPOiFPU8OrJMqoSCb4sVJbkhliF4CDOlD2f3TnI

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