1.法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
2.「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」の一部改正について(法令解釈通達)
1.法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
2.「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」の一部改正について(法令解釈通達)
1.「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
2.「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
3.「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
4.申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)(更新)
5.平成29年度統計年報「3 源泉所得税」
1.「データ形式の柔軟化」に係る「勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)のCSV形式データの作成方法」の掲載(平成31年4月以後の申告から利用可能)
2.大法人の電子申告の義務化対象法人に該当するか否か組織区分別に示した「電子申告の義務化の対象法人一覧表(組織区分別)」の掲載
1.「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」
2.「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」
3.平成31年(2019年)中に適用される延滞税等の割合について
1.「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
2.非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について(情報)
1.平成29事務年度における相続税の調査の状況について
2.平成29年分の相続税の申告状況について