カレンダー
-
最近の投稿
- ◇中小企業庁ホームページで「経営力向上支援（更新）」等が公表されました（2025年8月7日）。
- ◇国税庁ホームページで「「令和７年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2025年8月4日）。
- ◇国税庁ホームページで「パンフレット・手引（法定調書関係）（更新）」が公表されました（2025年8月1日）。
- ◇国税庁ホームページで「「令和７年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました（2025年8月1日）。
- ◇厚生労働省ホームページで「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」が公表されました（2025年8月1日）。
◇総務省ホームページで「大阪府「宿泊税」の変更」等が公表されました（平成30年12月26日）。
１．大阪府「宿泊税」の変更
２．佐賀県「核燃料税」の更新
３．愛媛県「核燃料税」の更新
４．鹿児島県薩摩川内市「使用済核燃料税」の更新
カテゴリー: 税務（その他）
◇総務省ホームページで「大阪府「宿泊税」の変更」等が公表されました（平成30年12月26日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホ－ムペ－ジで「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」等が公表されました（平成30年12月26日）。
１．平成３０年５月３０日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
２．平成２９年６月３０日付課法２－１７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
３．質疑応答事例を更新しました
カテゴリー: 税務（法人税）
◇国税庁ホ－ムペ－ジで「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」等が公表されました（平成30年12月26日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「国際観光旅客税に関するＱ＆Ａの改訂について」が公表されました（平成30年12月26日）。
１．国際観光旅客税に関するＱ＆Ａの改訂について
２．平成２９年度統計年報「３ 間接税酒税」を掲載しました
３．計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて（文書回答事例）
４．信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について（文書回答事例）
◇日本公認会計士協会ホームページで「中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」の公表について」が公表されました（平成30年12月19日～26日）。
１．中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」の公表について（１２月２５日公表）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html
２．「専門業務実務指針４４５０「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第２４号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について（１２月２０日公表）
３．「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について（企業等所属の会員に対する規定の改正)（１２月２６日公表）
４．(国際動向紹介)【ＡＦＡ】アセアン会計士連盟(ＡＦＡ)－ＡＦＡ Ｕｐ ｄａｔｅ ４３の公表(１２月１９日公表)
５．(国際動向紹介)【ＣＡＱ】「監査上の重要な事項：教訓、検討すべき論点及び実例」の公表(１２月２０日公表)
６．(国際動向紹介)【ＦＲＣ】監査品質に対するテーマ別レビュー「年次報告書におけるその他の記載内容」の公表(１２月２０日公表)
７．(国際動向紹介)【ＣＭＡ】監査市場に関する調査報告のアップデートペーパーの公表について(１２月２０日公表)
８．(国際動向紹介)【ＡＦＡ】アセアン会計士連盟(ＡＦＡ)－ＡＦＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ０２の公表(１２月２１日公表)
カテゴリー: 制度会計
◇日本公認会計士協会ホームページで「中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」の公表について」が公表されました（平成30年12月19日～26日）。 はコメントを受け付けていません
◇中小企業庁ホームページで「平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します」等が公表されました（平成30年12月21日・26日）。
１．平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要（１２月２６日公表）
２．中小企業庁 予算・税制ＰＲ資料（１２月２１日公表）
◇中小企業庁ホームページで「平成３０年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」等が公表されました（平成30年12月21日・25日）。
１．平成３０年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します（１２月２１日公表）
２．軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（１２月２５日公表）
３．（軽減税率補助金）指定リース事業者名一覧の更新（１２月２１日公表）
◇内閣府ホームページで「平成３１年度税制改正要望結果」等が公表されました（平成30年12月21日）。
１．内閣府 平成３１年度税制改正要望結果
２．平成３１年度税制改正要望結果・参考資料
◇農林水産省ホームページで「平成３１年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました（平成30年12月21日）。
http://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/press-keiei-tyosei-181221-html/bhqrx7/1003116228?h=ZiOkv9Dlp4bCqikv1MIs08SZbkYJtjKDIq1TnBc_530
カテゴリー: 税務（その他）
◇農林水産省ホームページで「平成３１年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました（平成30年12月21日）。 はコメントを受け付けていません
◇文部科学省ホームページで「２０１９年度文部科学省税制改正の概要」が公表されました（平成30年12月21日）。
カテゴリー: 税務（その他）
◇文部科学省ホームページで「２０１９年度文部科学省税制改正の概要」が公表されました（平成30年12月21日）。 はコメントを受け付けていません