カレンダー
-
最近の投稿
- ◇国税庁ホームページで「年末調整がよくわかるページ（令和７年分）」等が公表されました（2025年9月24日）。
- ◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で「第８回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等」が公表されました（2025年9月24日）。
- ◇国税庁ホームページで「ＩＤ・パスワードの新規発行停止について」が公表されました（2025年9月25日）。
- ◇国税庁ホームページで「税務相談チャットボットによる年末調整に関するご相談の開始」が公表されました（2025年9月25日）。
- ◇国税庁ホームページで「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターを９月１６日に開設しました」が公表されました（2025年9月16日）。
◇平成３１年３月７日（木）、中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新されました。
カテゴリー: 税務（消費税）
◇平成３１年３月７日（木）、中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新されました。 はコメントを受け付けていません
◇内閣府の消費税価格転嫁等対策のサイトで「第６回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第６回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会（合同会議）を開催しました」が公表されました（平成３１年３月７日）。
（消費税価格転嫁等対策のサイト）
カテゴリー: 税務（消費税）
◇内閣府の消費税価格転嫁等対策のサイトで「第６回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第６回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会（合同会議）を開催しました」が公表されました（平成３１年３月７日）。 はコメントを受け付けていません
◇日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました（平成31年3月6日）。
【Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
○「中小企業の会計に関する指針（平成３１年２月２７日改正）」（本文）
○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表
○「中小企業の会計に関する指針」の改正に係る公開草案に対するコメント
募集の結果について
カテゴリー: 税務（法人税）
◇日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました（平成31年3月6日）。 はコメントを受け付けていません
◇経済産業省の生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイトで「生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要」が公表されました（平成31年3月4日）。
（生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイト）
（生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要）
カテゴリー: 税務（法人税）
◇経済産業省の生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律サイトで「生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律等に関わる制度概要」が公表されました（平成31年3月4日）。 はコメントを受け付けていません
◇財務省ホームページで「法人企業統計調査（平成３０年１０－１２月期）の結果」等が公表されました（平成31年3月1日）。
１．法人企業統計調査（平成３０年１０－１２月期）の結果
（平成３０年１０～１２月期 四半期別調査）
２．法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口（ｅ－Sｔａｔ）ホームページ】
（最新結果一覧）
（２０１８年度１０～１２月期・四半期別調査）
（２０１８年度１０～１２月期・時系列データ）
３．租税条約に関する資料（更新）
カテゴリー: 税務（法人税）
◇財務省ホームページで「法人企業統計調査（平成３０年１０－１２月期）の結果」等が公表されました（平成31年3月1日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」等が公表されました（平成31年2月28日）。
１．「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
２．平成２９年度統計年報「２ 直接税 法人税」
カテゴリー: 税務（法人税）
◇国税庁ホームページで「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」等が公表されました（平成31年2月28日）。 はコメントを受け付けていません
◇国税庁ホームページで「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について（文書回答事例）」が公表されました（平成31年3月1日）。
１．定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について（文書回答事例）
カテゴリー: 税務（法人税）
◇国税庁ホームページで「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について（文書回答事例）」が公表されました（平成31年3月1日）。 はコメントを受け付けていません
◇インターネット版官報(本紙 第７４５８号)で「消費税法施行令第１８条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等が告示されました（平成31年3月1日付）。
１．消費税法施行令第１８条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第２号）
２．租税特別措置法施行令第４６条の８の２第５項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第３７条の４の２第４項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第３号）
３．租税特別措置法施行令第４６条の８の２第２項第１号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）