１．消費税法施行令第１８条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第２号）
２．租税特別措置法施行令第４６条の８の２第５項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第３７条の４の２第４項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第３号）
３．租税特別措置法施行令第４６条の８の２第２項第１号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
１．「監査基準委員会報告書６１０「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書３１５「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」（公開草案）の公表について（２月２６日公表）
２．「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について（２月２７日公表）
３．監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(２月２８日公表)
１．所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表（２月１５日公表）
財務省の「第１９８回国会における財務省関連法律」のページで「所得税法等の一部を改正する法律案」の「新旧対照表」および「参考条文」が追加公表されました。
(1) 所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表
(2) 参照条文
２．ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料（更新）（２月１４日公表）
３．関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料（２月１４日公表）
１．農業者が農業用施設等の再建・修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について（文書回答事例）
２．（法人番号公表サイト）メンテナンスのお知らせ
３．平成２９年度統計年報「3 間接税 消費税」の掲載
