1.パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載しました(4月2日公表)
2.消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(総額表示義務の特例)について(更新)(3月29日公表)
3.租税条約に関する資料(更新)(4月1日公表)
4.(税関)税関検査場電子申告ゲートの運用を開始(4月3日公表)
1.パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載しました(4月2日公表)
2.消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(総額表示義務の特例)について(更新)(3月29日公表)
3.租税条約に関する資料(更新)(4月1日公表)
4.(税関)税関検査場電子申告ゲートの運用を開始(4月3日公表)
2.林業者、木材加工業者等への税制支援
3.漁業者への税制支援
4.食品関連事業者への税制支援
5.特定地域への税制支援
6.事業再編を行う事業者への税制支援(農業資材事業や農産物流通・加工事業を行う事業者への税制支援)
次のサイトが更新等されました。
1.財務サポート「事業承継」(4月1日更新)
2.経営承継円滑化法による支援(4月1日更新)
3.事業承継税制一般措置の前提となる認定(4月1日更新)
4.法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(4月1日更新)
5.法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(4月1日更新)
6.個人版事業承継税制の前提となる認定(4月1日更新)
7.経営サポート「海外展開支援」(4月1日更新)
8.経営サポート「経営強化法による支援」(4月1日更新)
9.中小企業投資促進税制(4月1日更新)
10.軽減税率対策補助金事務局(4月2日更新)
1.「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
2.「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
3.「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました(1ページのリーフレット)
1.金融証券税制等について(更新)(4月1日公表)
2.企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)を更新しました。(3月27日公表)
1.地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(総税企第64号)
2.地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について(総税都第28号)
(別添(新旧対照表))
3.地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について(総税市第10号)
(別添(新旧対照表))
4.ふるさと納税に係る指定制度について
1.消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
2.「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について
3.「臨時販売場制度に関するQ&A」
1.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
2.平成29年度統計年報「2 直接税 法人税」を掲載しました